4月15日にひとりで「30万円の年金」を受給できたのはどんな人なのか【6月支給分から2.7%増額】
2024年4月19日、総務省が公表した「2020年基準 消費者物価指数全国 2024年(令和6年)3月分」によれば、生鮮食品・エネルギーを除く総合指数は前年同月比で2.9%の上昇。総合指数は2.7%アップしました。 【年金一覧表】国民年金と厚生年金はいくら?モデル例で「4月15日の支給額が30万円になる人」の年収とは 前月比からは0.1~0.2%上昇とほぼ横ばいなものの、依然として物価高の状況は続いています。 家計へ少なからず影響を与える「物価上昇」が止まらないなか、定年後の収入の柱ともいえる「公的年金」をいくら受給できるか気になる方は少なくないかもしれません。 実は、毎年改定される公的年金。毎年4月に賃金や物価の変動に応じて改定される仕組みです。 では実際、現代の高齢者は年金をいくら受給しているのでしょうか。直近の年金支給日は4月15日でしたが「30万円の年金」を受け取れたのは一体どのような人だったかをチェックしていきます。 記事の後半では、厚生年金の受給額平均・ボリュームゾーンについても確認していきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【最新】物価指数の推移:2023年度は前年度比3.0%上昇
2024年4月に公表された「2020年基準 消費者物価指数(全国) 2023年度(令和5年度)平均」によると、総合指数は2020年を100として106.3をマーク。前年度比は3.0%の上昇となりました。 また、生鮮食品を除く総合指数は105.9であり、前年度比として2.8%上昇。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.3をマークし、前年度比は3.9%の上昇となりました。 どの項目も上昇となり、物価上昇がつづく状況が見て取れます。こうした物価や賃金の上昇・変動率は、年金額にも大きな影響をもたらします。 次の章からは老後の収入の柱として、老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金の受給額に迫ります。 まずは、4月15日にひとりで「月額30万円の年金」を受け取れたのはどんな人なのか確認しましょう。