不祥事相次ぐも沈黙する検察 「組織として黙秘権を行使している」現職からも批判 求められる説明責任
能登半島地震と羽田空港での航空機衝突事故から始まった2024年。今年も様々な事件事故、災害があった。 【表】ここ1年で相次いだ検察庁の不祥事まとめ 中でも異様なほど目立ったのが検察の不祥事だ。強大な捜査権限を持つにもかかわらず、社会的な説明を避け続けるその姿に内部からも批判や不満の声が上がっている。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●相次ぐ違法な取り調べ
今年、特によく報道された検察の不祥事が取り調べの問題だ。 「検察なめんなよ」「ガキ」「社会に貢献できていない」ーー。 いずれも、大阪地検特捜部や横浜地検、和歌山地検の検事が取り調べで被疑者に吐いた発言とされる。 ただでさえ日本では、被疑者や被告人が無罪を主張したり黙秘したりすると、身柄の拘束が長期間続くことが珍しくなく、「人質司法」と呼ばれて批判されてきた。 そんな中、2010年に大阪地検特捜部で発覚した証拠改ざん事件などを経て、一部の事件で取り調べの様子を録音、録画する取り組みが始まったが、今も違法な取り調べが次々と表面化している。 大阪地検特捜部の取り調べを受けた不動産会社の元社長が国を訴えた裁判で今年12月、取り調べの映像が法廷で流された。 そこには、被疑者の目の前で検事が机を叩いて「嘘だろ」と言ったり、「悪いと思っているのか」「検察なめんなよ」「なめんじゃないよ」などと怒鳴ったりする様子が記録されていた。 現場を知る検察関係者からは「今の時代にあんな取り調べをする検察官はほとんどいない」という声が聞かれるが、被疑者らの代理人として活動する弁護士の間では「録音、録画だけで違法な取り調べを防げない証拠だ」といった声が強まっている。
●組織の問題を個人に押し付け
内部では取り調べの適正化を図ろうとする取り組みが進んでいるようだが、上司によっては筋書き通りの供述調書を取れるまで何度もやり直しさせられることがあるという。 そうした強いプレッシャーに晒される状況下で強引な取り調べに及ぶ検察官が生まれ、それは独自に事件を捜査する特捜部でより顕著になる傾向があるようだ。 ただ、一旦問題が表面化すると個人の問題として責任を押し付けられ、若手～中堅の検事が検察組織に不信感を強める一因になっているという見方もある。
