政策を発表する稲村和美氏 多様な県民の声が届く、風通し良い県政を目指す〈2024年10月25日 神戸市中央区・兵庫県庁〉

　兵庫県知事選挙に出馬する前尼崎市長・稲村和美氏（51）が政策を発表した。 　「対話と信頼なくして、改革を実現」をキーワードに、県と市町の連携強化と、多様な県民の声が届く、風通しの良い県政を目指す。 「ディープな街で知った、市民との一体感」稲村和美・前尼崎市長 　稲村氏は3期12年にわたる尼崎市長の経験を生かし、6つの柱からなる30項目の政策を打ち出した。 　その前段に、兵庫県の元県民局長（2024年7月死亡）による、斎藤元彦前知事のパワーハラスメントなど7項目の告発文書問題について、県の一連の対応がどうだったのか、検証して混乱に終止符を打ちたいとした。 　再発防止策として、知事などの特別職、議員を対象にしたパワハラ防止条例の制定や、「公益通報者保護法の理念が、本当に今の社会で機能しているのか」という点まで踏み込み、こうした事態を招いた兵庫県が今後、法改正の先頭に立つように取り組む姿勢を示した。 　具体的項目として、県内41市町の状況に応じた子育て支援について、「こども・若者が幸せになる兵庫県政」を最初に挙げた。県が使い道を一律に決めるのではなく、県と市町が連携して使い道を決め、財政力に応じた再分配機能のある交付金の創設を目指す。 　2番目に「時代の変化を乗り越える地域経済の実現」。中小企業や地場産業などへの人材確保、Uターンを含む若者の県内就職・定着に向けた支援、市町と連携した企業誘致やスタートアップ（創業）の支援、兵庫の五国（※）が持つ文化や資源を活用した観光ナイズの進化を目指す。 　3番目の「さまざまなニーズに対応する医療福祉の充実」では、児童相談所の機能強化とDV被害者への支援、医師の地域偏在などの解消を打ち出した。 　次に、阪神・淡路大震災から30年を前に、被災県としての「経験を踏まえた防災・減災対策の強化」。 　稲村氏自身が当時、大学生として震災ボランティアに携わったこともあり、国の防災庁設置に向けた議論をリードし、被災者の生活再建ノウハウの伝承をはじめ、地震・風水害・感染症などとの「複合災害」への対策や、広域避難など災害への対応力の強化を図る。 　そして、建設費用を抑えつつ防災拠点機能を有する県庁舎の整備（斎藤・前知事時代に経費面を考慮し、いったん凍結）にも取り組む。 　このほか、5つ目に「豊かな環境・文化を守り活かす持続可能な社会づくりを推進」。 　6つ目には、財政規模に対する負債の割合を示す”将来負担比率”が全国ワーストの兵庫県の課題として、対話重視の行財政改革、統廃合を含めたゼロベースでの県外郭団体の見直しなど「課題を先送りせずチャレンジ」を挙げた。 ※「五国」～兵庫県は摂津・播磨・但馬・丹波・淡路という、歴史や風土が異なる地域で構成される ・・・・・ 　10月31日告示、11月17日に投開票が行われる兵庫県知事選挙には、斎藤氏のほか、前兵庫県尼崎市長・稲村和美氏（51）、日本維新の会を離党した参議院議員・清水貴之氏（50）、共産党推薦の医師・大沢芳清氏（61）、会社経営・福本繁幸氏（58）、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）に加え、29日、新たに会社社長・木島洋嗣氏（49）が立候補を表明（いずれも無所属）。 　一方、当初、出馬する意欲を示していた元経済産業省官僚・中村稔氏（62）と元兵庫県加西市長・中川暢三氏（68）は同日それぞれ会見を開き、立候補を取りやめたことを明らかにした。【10月30日午前現在】