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この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ 【写真】日本には人が全然足りない…データが示す衝撃の実態 なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 いま話題沸騰の新書『ほんとうの日本経済』では、「なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、年間労働時間200時間減のワケ、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、失われた30年からの大転換」など、これから日本経済に起こる変化を10個提示している。 変化1 人口減少局面に入った日本経済 変化2 生産性は堅調も、経済成長率は低迷 変化3 需要不足から供給制約へ 変化4 正規化が進む若年労働市場 変化5 賃金は上がり始めている 変化6 急速に減少する労働時間 変化7 労働参加率は主要国で最高水準に 変化8 膨張する医療・介護産業 変化9 能力増強のための投資から省人化投資へ 変化10 人件費高騰が引き起こすインフレーション なかでもとくに関心が高いのが「賃金は上がり始めている」ではないだろうか。 ニュースなどでもよく「日本人の賃金は安い」という話を聞くが、データから見えてくる現実・未来はどのようなものだろうか。 〈近年、時給が上昇しているのは、年収が微増にとどまる一方、労働時間が大幅に減ってきたからだ。同じく10年前と直近の数値を比較すると、年間総実労働時間は1753時間から1653時間へと大きく減っている。 つまり時給が上がっているのに、収入が上がっていないという認識が生まれるのは、労働時間が大幅に減っているからだといえる。 時給上昇という果実を労働時間の縮減に使うか、年収の増加に使うかという意思決定はあくまで働く人それぞれの選択である。 より短い時間でそれなりの報酬を得たいという人が増えたから、現在のような労働時間の減少を伴う賃金上昇が起きているのである。〉(『ほんとうの日本経済』) 〈将来、労働参加が限界まで拡大し、就業率が天井を迎えたときには、いよいよ賃金が上がっても労働供給量が増えない局面が訪れることになるはずだ。 生産年齢人口が急速に減少する一方で医療・介護需要が増え続ける未来において、日本経済は労働供給が賃金に対して弾力性を失う局面をおそらく経験することになる。そうなれば、賃金上昇率はこれまでよりも加速することになるだろう。 それがいつになるかまではわからない。しかし、2010年代半ば以降そうした兆候は少しずつ顕在化してきている。 就業率の推移をみていると、特に高齢者については労働参加の余地がまだ十分に残っているような感じもするが、70歳を超えても80歳を超えても現役世代と同じように働き続けられる高齢者はそう多くはない。相対的に健康な高齢者は既にかなりの程度働きに出ているとも考えられるだろう。 そう考えれば、労働力のプールが枯渇することで賃金がさらに高騰していく未来は、そう遠くない先に訪れるかもしれない。〉(『ほんとうの日本経済』) つづく「多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」の正体」では、失われた30年を経て日本経済はどう激変したのか、人手不足が何をもたらしているのか、深く掘り下げる。