「何やっているか分からない」地方議会、議会が出したいものだけを情報発信
会派ごとの賛否理由明らかにしていない議会大多数
どのように議事を決めたか、賛否の結果と理由について公開しているかどうか、尋ねています。すると、議員個人の賛否結果は、紙媒体で約半数、インターネットには約4割公開していますが、一方で非公開のところも4分の1弱ありました。会派単位の賛否結果を公開している議会は、紙媒体・インターネットそれぞれ2割弱にとどまっています。 さらに賛成・反対の理由についても明らかにしているのは、議員個人が紙媒体（14.3％）、インターネット（10.9％）どちらも1割台で、非公開は4割強となりました。会派単位では、紙媒体、インターネットともに公開している議会は3％台で、ほとんどが明らかにしていないという実態がわかりました（グラフ2）。 視察報告は、委員会で行ったものは紙媒体（54.3％）、インターネット（36.6％）で公開している一方、やはり会派の視察になると、紙媒体、インターネットともに報告しているのは1割前後で、「公開請求があれば紙媒体で公開する」議会が3割強という状況でした。 議会だより、議会報については、年4～6回発行しているところが9割以上ありましたが、「レイアウト・デザインなどの大幅リニューアル」（18.2％）以外は、「どの程度読まれているか住民アンケートを実施」、「有識者や専門家に意見を聞く」、「編集に住民が加わる」という改善・工夫に取り組んでいる議会数は、どの回答もほぼ1割に達しませんでした。 ホームページに関しては議会で更新（52.7％）、スマートホンに対応している（43.5％）などは割合多いものの、SNS（会員制交流サイト）を議会や議会事務局として活用しているところは1割未満で、議会情報を活用しやすいようオープンデータとして公開している議会は2.5％のみでした。 また、議会の広報・広聴に関する「戦略を作成している」ところも2.6％しかなく、目標を設けたり、効果を検証するなどの取り組みが「特になし」という議会が87.1％と大多数でした。
