「何やっているか分からない」地方議会、議会が出したいものだけを情報発信
議論の経過をみせる工夫の強化必要
これら情報共有について、中村事務局長は、「これまでも議会だよりやホームページなどを使い、それなりにやっていた」と言います。ただし、発信されている情報は「議員や議会が載せたい情報、つまり掲載者の思いの情報だけで、住民の利益になる情報、住民にとって知りたい情報ではなかった」とみています。加えて、「議会でどんな議論がされていたか、ほとんどわからない。結論しかわからなかった」という大きな問題点がありました。 「民主主義は多様な意見の集合体。最終的には過半数を取ったほうが決定権を持ち、議会で可決したといっても、全会一致もあればぎりぎり可決したものもある。だからこそ、どうしてそうなったのか、というプロセスを見せる動画配信やそこを伝える議会広報誌の改善、議事録の掲載、強化が大切」。本当に住民が必要な情報を共有しているかという視点から、改革を進める重要性を訴えています。
