台湾民間シンクタンクの台湾経済研究院（台経院）は７日、2025年の台湾の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比3.15％になるとの予測を発表した。25年は内需主導の成長が続くと見込んだ。欧米の利下げ局面入りが設備投資や個人消費を刺激し、世界の貿易の拡大が台湾の輸出にもプラスに働くと予想した。 　25年の民間消費の成長率は前年比2.26％と予測した。賃上げの流れが続くほか、企業の収益改善に伴い従業員への賞与や株主への配当金の支給意欲が高まると見込んだ。音楽、アート、スポーツ関連のイベントが活況を呈していることも民間消費の追い風になると指摘した。 　固定資本形成の成長率は4.93％になると予測。このうち民間投資は4.80％になると見込んだ。欧米の金融緩和が消費や設備投資を刺激し、半導体業界による先端製造プロセスの拡充、情報通信技術（ＩＣＴ）分野のサプライチェーン（供給網）の台湾回帰、グローバル企業の台湾への投資拡大を後押しすると指摘。企業の間では再生可能エネルギー関連や脱炭素化につながる設備への投資も加速すると予想した。 　財貨・サービス輸出の成長率は4.68％、財貨・サービス輸入は5.27％とそれぞれ予想した。消費者物価指数（ＣＰＩ）は1.87％になると見込んだ。 　24年のＧＤＰ成長率は4.03％と予測し、７月の前回予測（3.85％）から上方修正した。 　米大統領選で勝利した共和党のトランプ氏については、世界の政治・経済に重要な影響を及ぼすと予想。現職のバイデン大統領率いる民主党の政策を大幅に転換する可能性があり、台湾の貿易にも影響が及ぶ可能性があると指摘した。