【新NISA】全資産を投資信託や株式に投資してはいけない理由とは?
全資産を投資信託や株式に投資してはいけない理由
新NISAでの投資枠が増えたことによって、より多くの資金を投資に回したいと考える方も少なくないでしょう。 しかし、もし全資産を投資信託や株式に投資してしまった場合、大きなリスクに見舞われる可能性が大いにあります。 ●元本保証がない そもそも投資には元本保証がないため、全資産を投資に回し、仮に損失を被ってしまった場合、生活に大きく影響が出る可能性があります。 また、自身が投資している商品の価格が下落している際に、急に何らかの資金が必要となった場合、損失を抱えている資産を売却し、お金を工面しなければならなくなるといった可能性もゼロではありません。 元々は資産運用のつもりで始めた投資に反対に首を絞められることとなり、元に戻すことすらも難しくなってしまいます。 実際、株式や投資信託は収益性という面ではほかの預貯金や債券などよりも優れているものの、安全性では低いことが金融庁の資料からわかります。 そのため、全資産を投資して身動きが取れないといった事態に陥らないためにも、投資をする前に必要なお金を計算し、しっかりと資産配分を考えた上で、余剰資金で行うことが大切です。 ●リスク分散ができない 全資産を投資信託や株式に投資した場合、資産のバランスが崩れてしまい、リスク分散ができないという事態に陥りかねません。 投資を行う際は定期預金など一部安全性の高い資産を残しつつ、余剰資金を利用することがベストです。全財産をリスク資産で運用した場合、大きな下落が発生すると、資産全体の毀損が大きくなり、資産運用を継続できなくなる可能性もあるでしょう。 例えば、投資対象が20%下落した場合を考えると、定期預金が資産全体の50%とした場合、その部分の資産は当然ながら毀損しません。 そのため、資産全体で考えた場合、損失はリスク資産の50%のみになるため、資産価値全体の10%の損失で抑えることができます。 一方で、利用できる資産を全てリスク資産で運用した場合、自身の資産が直接20%マイナスの影響を受けてしまい、大きく資産が減少することになります。 「投資」はリターンばかりを考えるのではなく、予想外のシナリオが発生した場合に備えてリスクを分散するという観点が重要です。 資産全体における投資割合を考え、手元に定期預金などの安全資産に割合を残しておきながら、その割合を調整する工夫が長期的に投資を継続するために重要なポイントになります。