韓国取引所が25日発表した「コリアバリューアップ指数」について、機関投資家の間に失望感が広がっているなか、この指数のモデルである日本の「JPXプライム150指数」も昨年7月の公開以後、今までの収益率が日経平均株価（日経225）より低いことが分かった。この指数に追従する上場インデックスファンド（ETF）への資金流入も極めて微々たるものであることが分かった。成果が「過大包装」されていたわけだ。 　26日の日本取引所グループ（JPX）の資料によると、JPXプライム150指数の25日の終値は1192.42で、指数の算出を始めた昨年7月3日の終値（1067.82）に比べ11.7％上昇。これに比べ、日本の証券市場を代表する日経平均株価は同じ期間に3万3753.33から3万7910.5へと12.3％上昇した。大きな差ではないが、1年3カ月の運用期間中、日経平均株価の収益率の方が0.6ポイント高い。 　四半期の収益率を比較してみると、今年第1四半期と第2四半期に意味のある差を示した。第1四半期には日経平均株価が20.6％急騰し、13.1％上昇のJPXプライム150指数の収益率を圧倒した。これは日本の証券市場が高騰したこの時期に株価上昇の原因が「バリューアッププログラム」と無関係であったことを示すものだ。第2四半期には日経平均が1.9％下落したが、JPXプライム150は2.7％上昇。株価の下落期には防御的な面を示した。 　日本取引所グループは、上場企業に企業支配構造の改善を要求し、昨年6月に自己資本利益率（ROE）が資本費用より高く株価純資産倍率（PBR、株価/1株当り純資産）が1を超える企業に高い加重値を与え、150銘柄を選んで作ったこの指数を機関投資家がベンチマークとして使うよう誘導した。 　しかし、関連の上場投資信託（ETF）への資金流入も極めて少ない。日本取引所グループの公示によると、今年中にこの指数に追従したETFは2個設定されたのみ。韓国投資証券が8月30日に発表した資料によれば、日本のJPXプライム150指数に追従する2つのETFの管理資産（AUM）の順位は116位と217位だった。 　韓国取引所は今月25日、KOSPI200とコスダック150への編入銘柄を中心に優良企業100社で構成した「コリアバリューアップ指数」を発表した。株主還元に積極的に努力した主要な上場企業数社は指数への編入に失敗した反面、SKハイニックスのように取引所が提示した基準に達していないにも関わらず編入された上場企業もあり、物議を醸している。日本取引所の基準を適用すれば10社に4社の割合で編入基準に満たず、どのような目的で作ったのか理解しがたいという反応も出た。 　当初日本で推進した「バリューアッププログラム」の意図と、韓国の上場企業および投資家の期待が食い違った点も、指数発表後の混乱の一因となっているとみられる。韓国金融研究院は7月、「日本の資本市場改革の努力と韓国のバリューアッププログラムに対する示唆点」という金融ブリーフ論壇で「バリューアッププログラムの目標は中長期的な企業価値向上にあるが、企業も投資家も共に短期的にPBRを高めることができる株主還元に過度な関心を持っている」と指摘している。 チョン・ナムグ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )