ソウル市内の憲法裁判所（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する弾劾の妥当性について審理する憲法裁判所は27日、最初の弁論準備手続きを行う。弁論に先立ち、証拠や争点を整理し審理計画を立てる手続きだが、尹大統領側が出席するかは不透明な状況だ。 　尹大統領側は憲法裁が送った書類の受け取り拒否を続け、代理人の選任届も提出しなかったため、憲法裁は過去の判例から、書類が送付先に届いた時点で送達されたとみなして手続きを進めることを決めた。 　関連法によると、当事者が出席しない場合は弁論準備手続きを自動的に終了するとされているものの、手続きを継続する相当な理由がある場合には例外が認められる。ただ、今回の場合、事案の重大性から弾劾審判を請求した国会側の出席だけで手続きを進めるのは難しいとの見方が出ている。そのため憲法裁は尹大統領側が出席しなかった場合、改めて期日を定めて尹大統領側の出席を求めるとみられる。 　尹大統領の弁護団結成に関わる石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は先ごろ、「大統領は捜査よりも憲法裁の弾劾審判手続きが優先されるべきだと考えている」と表明した。 　尹大統領は3日夜に出した「非常戒厳」宣言について、「野党の暴走に対抗するため避けられなかった警告性の措置」であり「大統領の統治行為」との趣旨の主張をしている。 　一方、弾劾審判で「検事」の役割を担う国会の弾劾訴追団は24日に証拠目録を提出するなど、弁論準備手続きに向け準備を進めてきた。 　憲法裁は来年初めまでに2～3回の弁論準備手続きを経て審理に入るものとみられる。罷免が妥当かどうかの判断は180日以内に示すことになっている。