定年後は再雇用の予定ですが「ボーナスなし」だそうです。かなり「損」した気持ちになるのですが、どうすれば良いのでしょうか…？

定年後に、再雇用で働くという人もいるのではないでしょうか。一般的に、定年後再雇用では給与が減ります。 基本給が減るだけでなく、ボーナスが支給対象外となるケースもあり得ます。多くの会社員・公務員にとってボーナスはまとまった収入を得られる機会であり、ボーナスが受け取れないことで生活に悪影響が出るかもしれません。 こちらの記事では、再雇用後はボーナスなしになることが決定したとき、どのように資金計画を立てるべきか解説します。 ▼高齢者の「4人に1人」は働いている!? 平均年収はどのくらい？

「再雇用後は賞与なし」は当たり前？

Aさん（55歳）の勤務先では、60歳で定年を迎えたあとも再雇用を希望する人が多くいます。しかし、自分が60歳になる頃には「再雇用の社員にはボーナスが支給されない」ことを知りました。 Aさんをはじめ、多くの会社員や公務員にとってボーナスはまとまった収入を得られる貴重な機会です。Aさんはボーナスがないと生活できないわけではないものの、「まとまったお金を得られる機会を失うことで、再雇用で働くモチベーションが失われている」と感じているようです。 Aさんの会社では、現在すべての社員に4ヶ月分のボーナスが支給されています。再雇用後の給料は約20万円で、年間収入が約80万円減ることになります。 65歳まで再雇用されると仮定した場合、5年間で失うボーナス収入は約400万円です。生活に与えるインパクトは小さくないといえるでしょう。

50代からできる「まとまったお金を得られる機会」の作り方

60歳以降にボーナスが受け取れない場合は、自分でまとまった収入を得られる仕組みを作ることを検討しましょう。 ■副業を行う 副業を行い、本業以外の収入を得るという選択肢があります。副業の中でも、比較的時間の融通がききやすい個人事業主となる方法がおすすめです。多くの案件が登録されているクラウドソーシングサービスを活用すれば、自分の強みや知識、これまでの経験を活かせる案件を見つけられる可能性が高いでしょう。 例えば、プログラミングが得意な人はコーディング、ライティングが得意な方はWEBライターとして稼働する方法が考えられます。 クラウドソーシングサービスの中には、報酬を受け取るタイミングを柔軟に設定できるケースがあります。例えば、1月から3月に稼働した分を4月に受け取れば、ボーナスのような感覚で収入を得られるのではないでしょうか。 ■株式投資を通じて配当金を得る 手元の資金に余裕があれば、株式投資を通じて配当金を得るという方法があります。株式投資で利益を得る方法は、値上がり益を狙うキャピタルゲインと配当を得るインカムゲインがあります。 キャピタルゲインは市況や相場に左右されるため、大きな収益を得られる可能性がある一方でマイナスとなる可能性もあり、不確実性があります。インカムゲインは大きな収益は期待しにくい一方で比較的安定的に収益が得られるため、計算しやすい点がメリットです。 日本企業の多くが3月に本決算、9月に中間決算を迎えます。一般的に、決算月の2～3ヶ月後に配当が入金されるため、6月と12月にまとまった配当収入を得られるでしょう。 ただし、すべての企業が配当を出しているとは限らないこと、業績が悪化すると将来的に減配や無配となるリスクがある点には注意する必要があります。

まとめ

そもそも、ボーナスは支給が義務付けられているものではありません。再雇用後にボーナスが支給対象外となるケースは、往々にしてあり得ます。 再雇用を検討していながらも、まとまった収入を得る機会を失ってしまうことに抵抗を感じる場合は、自分でまとまった収入を得られる機会を作りましょう。副業や株式投資を通じて、自分の都合に合わせて収入を得られる可能性があるため、興味がある人は挑戦してみてはいかがでしょうか。 出典 厚生労働省 高年齢者の雇用 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー