所得減税で財政赤字はGDP比で1.20％悪化

また玉木代表は、所得減税によって成長率が高まれば、税収が増えることから財政赤字を拡大させない、との主旨の発言をしているようだ。しかしこうしたバラ色のシナリオは、減税や歳出拡大などの巨額の経済対策を正当化するために、過去に何度も主張されてきたが、実現したためしはない。 古くは1980年代のレーガン米政権が、減税で財政収支は改善するとして、大型減税を実施したが（いわゆるラッファー・カーブ）、それがその後の大幅財政赤字、双子の赤字の問題につながり、世界の金融市場を大きく揺るがしてしまった。 政府試算の7.6兆円規模の所得減税（103万円の壁対策）が実施される場合、内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）」による計算では、GDPは1年間で0.27％押し上げられる。他方で、財政収支の名目GDP比で1.20％悪化してしまうのである。1年以上先まで見ても、財政収支は改善しない。 大規模減税で財政再建ができるといった主張は魅力的ではあるが、実際にはそのようなことは起こらない。 木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。