小池都知事が記者会見1月25日(全文1)2019年度予算案、一般会計は過去最大
セーフシティでは水害・地震に強いまちづくりに3008億円
小池：職員が作った動画になりますけれど、やはり税金を納めていただいてる皆さんにできるだけ分かりやすく説明をしていきたいということで、タックスペイヤーの皆さんとのコミュニケーションが取れるように、その工夫をさせていただいたところでございます。これ1分間バージョンで、10分間バージョンっていうのもホームページ上に載せてありますので、ぜひご覧いただければと思います。 ちょっと次にテーマごとにご紹介いたしますが、まずセーフシティの実現のところであります。安全・安心というのは全ての優先、大前提となるわけで、防災事業の緊急総点検を行いましたその結果を踏まえて、都民の命を守る取り組みをソフトとハードの両面から総合的に展開をしてまいります。そしてそのために水害、地震に強いまちづくりとして総額3008億円計上。それからその中に新たな調節池の、池ですね、地下の、整備、それから流域間での相互融通が可能な環七の地下広域調節池、この延伸に向けた検討を進めていきます。 それから私のこだわりでもありますが、無電柱化。こちらのほうは災害拠点に病院につながる道路など、防災にとって必要な路線を整備する場合には補助率を拡充する仕組みで加速させていきたい。それから通常のポンプ車などが進入できないような道路、狭い道路のところなどですけれども、災害などに迅速に対応するファースト・エイド・チームというのを創設いたしまして、災害から都民を守る都市力の強化を図るというものであります。このほか緊急活動の体制を充実させるという意味で、まちの安全・安心の確保などひっくるめてセーフシティですけれども、その実現に向けた取り組み、しっかりと進めてまいります。
スマートシティではゼロエミッション関連施策に259億円
次にスマートシティの中から幾つかご紹介をしておきます。先ほどから申し上げているように、国際経済それから国際政治、非常に激動を続けている中において国際間競争をこの首都、東京は勝ち抜かなければならないということから、わが国の発展を主導するための稼ぐ力を育んでいかなければならないということであります。今、広がり見せておりますSociety 5.0のコンセプトに焦点を当てまして、稼ぐ力の強化に向けた施策を展開をする、その検討をする。また先行モデルといたしましてデジタル地域通貨や次世代の移動サービス、最近よく聞かれる方もいますけれどもMaaSと呼んでおりますが、この実証実験などを行っていきます。それから国際金融、経済都市の実現ということも含めまして3260億円の計上といたします。 次にゼロエミッションの関係でありますけれども、さらなる省エネと再生可能エネルギーの利用拡充を軸としました、ゼロエミッション東京の実現に259億円を計上いたしております。省エネ性能の高い住宅を普及させるため、都が定める水準を満たす住宅の新築の際には必要な経費を補助いたします。東京ゼロエミ住宅導入促進事業という名目の中で、新たな開始を行います。そして住宅用太陽光発電の初期費用ゼロ促進事業というのも新たに立ち上げてまいります。FITの見直しであるとか、今この点についての環境も変わりつつありますけれども、どうやってこの太陽光発電という、まさしく再生可能エネルギーをそれぞれ地域で活用する、個人で活用する、そのために必要な対策はなんなのか。また、リースなどにより太陽光発電を設置する事業者への補助で、初期費用ゼロで電気代を3割程度削減することができることになります。それから蓄電池などと併用しまして、災害時の非常用電源も確保できるということから、地球温暖化防止にも貢献できる一石三鳥の取り組みを進めてまいりたいと考えています。 それから暑さ対策でありますけれども、これは先の補正予算でこの暑さ対策のさらなる加速化を進めたわけでありますけれども、これをさらに強力に進めていく点、それから世界的な潮流を踏まえて使い捨てプラスチックへの対策など、快適で豊かな都市環境の形成を図るための予算が盛り込まれております。 それからここで初めてご紹介する名称でございますけれども、スムーズビズを始めます。始めるというか、これまで新しいワークスタイルを提唱してきたわけでありますけども、それと新しい企業活動の東京モデル、ひっくるめてスムーズビズとまとめて呼びたいと思います。これは交通需要マネジメント、TDMですね。それからテレワークですね。それから時差Biz、こういった取り組みを一体的に推進をするものであります。鉄道の朝のピークの混雑緩和に資するハード面での検討も開始をいたします。それから鉄軌道については多摩都市モノレールの箱根ヶ崎の延伸でございますが、今地元のまちづくりや導入空間となります新青梅街道の整備進めておりまして、課題となってる点についての検討をさらに進化していくということであります。
