保険金・給付金にかかる3つの税金

生命保険から受け取った死亡保険金は、所得税・相続税・贈与税のいずれかの課税対象になります。 どの税金の課税対象になるのかは、契約者・被保険者・保険金受取人の組み合わせにより、次のように異なります。 3つのケースについて、それぞれ確認していきましょう。 ●(1)契約者=保険金受取人で、被保険者が異なる場合 契約者と保険金受取人が同じで、被保険者が異なる場合は、一時所得として所得税の対象になります。 たとえば、妻を被保険者とする生命保険を、夫が保険料を支払い保険金も受け取るというケースです。 課税対象になるのは、受け取った保険金額から払い込んだ保険料の総額を差し引いた額から、さらに特別控除額の50万円を差し引いた額を、2分の1にした金額です。 一時所得の課税対象額=（受取保険金額-払込保険料総額-特別控除額50万円）×1/2 なお、一時所得は総合課税なため、給与所得などほかの所得金額と合計して税額を計算します。 次の章から、契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なるケースなどを解説します。 ●(2)契約者=被保険者で、保険金受取人が異なる場合 契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なる場合は、相続税の課税対象です。 たとえば、契約者と被契約者が夫で、保険金受取人が妻といった契約形態です。 ただし、保険金受取人が相続人（相続を放棄した人や相続権を失った人は対象外）の場合は、非課税枠が適用され、「500万円×法定相続人の数」の金額まで非課税になります。 非課税限度額=500万円×法定相続人の数 たとえば、夫が死亡した際に支払われる死亡保険金を妻が受け取り、子どもが2人いる場合は法定相続人は3人になるため、1500万円（500万円×3人）まで非課税になります。 この場合、死亡保険金が1500万円より少なければ税金はかかりません。 死亡保険金は、遺された家族の大切な生活費や教育費などになるため、こうした非課税制度が設けられています。 ●(3)契約者、被保険者、保険金受取人がすべて異なる場合 契約者・被保険者・保険金受取人がすべて異なる場合に受け取る保険金は、贈与税の課税対象になります。 たとえば、契約者が夫、被保険者が妻、受取人が子どもといった契約です。 課税対象になるのは、受け取った死亡保険金から基礎控除額110万円を差し引いた金額で、そこに税率をかけて税額を計算します。 贈与税の課税対象額=（受取保険金額-基礎控除額110万円）×税率 ここまで解説してきた3つのケースのうち、最も税負担が大きくなることが多いです。