訪れた地域の店舗や施設でふるさと納税を行い、その場で返礼品の商品やサービスを受け取る「店舗型ふるさと納税」がじわりと広がっている。自治体の返礼品を集めたポータルサイトから納税するのが一般的だが、店舗型は、応援したい地域に足を運んでもらい、その魅力に触れながら返礼品を選ぶことができる。システムを開発した福岡県久留米市の会社が目指したのは、地道でも地域貢献の輪が確実に広がっていくような仕組みだ。（立山芽衣） 【図表】ふるさとズの仕組み

実際に見て選べる

九州自動車道広川サービスエリアに導入された「ふるさとズ」のQRコードを読み取り、利用をPRする宇佐川社長（昨年11月、福岡県広川町で）

　昨年11月、同県広川町の九州自動車道下りの広川サービスエリア（SA）に、デザイン企画会社「サンカクキカク」が運用する「店舗型ふるさと納税『ふるさとズ』」が導入された。SAに置いているチラシやポスターのQRコードをスマートフォンで読み取り、専用サイトから町に寄付すると、寄付額に応じて3000円、5000円、1万円分の電子チケットが発行される。

　電子チケットは、SAの飲食店やショッピングコーナーで使える。対象商品は、八女茶や博多明太子などの福岡県共通返礼品、広川町産の果物など計約200種類に上る。町には利用者から「実際に返礼品を見て選べるのがいい」といった声が寄せられているという。

制度の趣旨から外れる現状

　同社は久留米市出身の宇佐川桂吾社長（40）が2012年に創業し、自治体や企業、大学などのパンフレットやウェブサイトのデザイン制作などを手がけている。

　宇佐川社長は、ふるさと納税の返礼品の受注業務などに携わる中で、「古里やお世話になった自治体に納税することで地域振興に貢献する」という制度の趣旨から外れ、返礼品がネットショッピング感覚で選ばれている現状に疑問を持ったという。

　独自に自治体などへの聞き取りを進め、浮かび上がったのは、制度の様々な問題点だった。▽自治体間で返礼品の値引き競争が起きている▽自治体が返礼品の配送料を負担しなければならない▽寄付者に返礼品が届くまでに長い時間がかかる――。何より、返礼品の事業者と寄付者とのつながりが薄いと実感した。