毎年、実家から「お米」など仕送りが届きます。親に「配送料が高くなった」と聞いたのですが、実際どのくらい値上がりしたのでしょうか？

故郷から食べ物などが送られてきて、荷物を開ける瞬間が楽しみと感じる人もいるでしょう。そうした荷物を運んでくれる配送会社が、昨年から今年にかけて相次いで配送料を値上げしたことをご存じでしょうか。 本記事では、主な配送会社による運賃改定内容の紹介と、遠距離配送をするといくらかかるのかを試算します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

配送料はいくら値上がりした？

主な配送会社では、2023年10月から日本郵便が値上げを行い、2024年4月からヤマト運輸と佐川急便も値上げしました。値上げ対象と金額の一部を見てみましょう。 ＜日本郵便＞ ゆうパックの基本運賃が約10％値上げ、空港ゆうパックは改定後の基本運賃に800円加算などです。例えば関東から近畿への基本運賃は、60サイズで旧運賃970円から新運賃990円へ値上げされました。 ＜ヤマト運輸＞ 運賃改定率は約2％。宅急便の値上げ対象は180サイズと200サイズで、例えば、180サイズの関東から中国四国への運賃（現金決済）では旧運賃3870円から新運賃4090円へ値上げです（宅急便は現金とキャッシュレス決済とで運賃がちがいます）。 クール宅急便の付加料金（基本運賃に上乗せされる料金）は100サイズで旧料金330円から新料金440円へ値上げされました。 ＜佐川急便＞ 飛脚宅配便では約7％の値上げで、例えば関東から関西への運賃は100サイズで旧運賃1610円から新運賃1630円へ値上げです。飛脚クール便の付加料金改定対象は140サイズ（30kg以内）のみで、旧付加料金1100円から新付加料金1320円へ220円値上げされました。

配送料が値上がりした理由は？

配送料が値上がりした理由として、各社に共通する点は「コストの上昇」です。荷物を運ぶトラック類の燃料費や配送するスタッフの人件費などが上昇したことで、配送料を値上げせざるを得ない状況となっています。 国土交通省の調査によると、通信販売の普及とともに宅配便の荷物取扱量が増加しており令和4年度で約50億個となっています。また、令和6年4月期調査結果では宅配便の個数のうち約10.4％が再配達となっており、配送コスト上昇の一因となっています。