大東文化大学法学部が、総合型選抜の課題論文になる探究プログラム(高校生向け)を実施~記者が実際のプログラムを取材
大学入試が多様化する中で、大東文化大学法学部の新しい取り組みが注目されている。高校生を対象としたプログラムに参加して修了証をもらえば、大東文化大学法律学科総合型選抜の課題論文の代わりとして利用できるのだ。グループワークの際に積極的に議論や作業に参加する様子が評価の対象になり、その成績が修了証に記載される。今回、実際のプログラムの様子を取材した。 【グラフ】今の大学入試は「一般選抜」が少数派? 国公立・私立別の割合を見てみる
プログラム修了で、総合選抜の課題論文に代替可能!
大手予備校の講師から、大東文化大学法学部の課題探究プログラムは非常によく工夫されていると聞いた。対象は高校生。このプログラムで交付される修了証は、大東文化大学法律学科総合型選抜の課題論文の代わりとして利用できるという。そこで、この課題探究プログラムを実際に取材してみた。 参加したのは「法律学科課題探究プログラム」。2024年8月22日、大東文化大学の東京板橋キャンパスで開催された。 当日は雨がぱらつく中、高校生たちが大東文化大学の講義室に集まった。午前は対面授業で、滝原啓允准教授による、労働法の視点から就業規則についての講義がある。午後はグループに分かれてグループ討論を行う。
テーマとして提示された事例
今回の探究プログラムでは次の事例を取り上げる。 「私立中学校Aの教務主任X(44歳)は、コンビニエンスストアでレギュラーサイズのブレンドコーヒー(100円)を注文したうえで、意図的にモカブレンド・レギュラーサイズ(180円)のボタンを押し、これを持って退店した。 Xはこうした行為を半年の間に12回行っていたことが判明し、逮捕された。検察官はXを窃盗罪で刑事訴追し、地方裁判所はXに懲役1月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡し、Xが控訴しなかったのでこの判決は確定した。 同日、この有罪判決は主要新聞の社会面で5行程度、朝のニュース番組で1つほど報道された。 私立中学校Aの懲戒委員会は、これらを踏まえたうえで、同校の就業規則に基づいてXを退職金なしの懲戒解雇処分とした。」 これを読んで、「たかだか数百円のことで、懲戒解雇はさすがに重すぎるのではないか」と感じる人もいるだろう。そこで、この処分は妥当なのか、そうではないのかについて、まず法律の基礎知識を講義で学び、それからグループワークで考察や議論を行う。その結論を1枚のポスターにまとめて、発表するのが今回のプログラムだ。