イランが“報復”…イスラエルはどう出るか 日本・世界情勢への影響は 【#みんなのギモン】
■アメリカの出方は… イラン軍の参謀総長は国営テレビでけん制
イラン軍の参謀総長は国営テレビに出演し、「イスラエルの政権が報復すれば次の作戦はさらに大規模なものになるだろう」というふうに警告しています。報復の連鎖ということでさらに大きく、大きくなっていくだろうということをいっています。また「アメリカには、イスラエルを支援すればアメリカ軍の基地が攻撃対象となると伝えた」とけん制しています。
まさに今後、重要となるのはそのアメリカの動きですが、バイデン政権はイスラエルの防衛自体、イランからの攻撃に対する防衛自体は支援をしていますが、その一方で政府高官はこう述べています。「アメリカはいかなる対抗措置にも関与しない」、つまりイランへの反撃には、アメリカとしては参加しないし、支援もしないと強調しました。
■戦争状態になるとどうなる？ ペルシャ湾情勢にも多大な影響が…
日本を含めて世界に影響が広がってしまうのか心配ですね。ここで2つめのポイント「国際社会にどんな影響？」をみていきます。 東京大学の鈴木啓之特任准教授によると、イスラエルとイランが仮に戦争状態となってしまえば、これまでの規模とは比べものにならない被害が出て、ペルシャ湾情勢にも多大な影響が及ぶことが予想されるということです。 そうすると、ペルシャ湾を航行する天然ガスや石油のタンカーの航行に大きな支障が出て、日本経済だけでなく世界経済に決定的な打撃を与える可能性があるというふうに指摘しています。 つまり、日本など、特に燃料を中東に依存している国にとっては、安定的な供給が難しくなる局面も出てくるかもしれません。 すでに影響は出ているのか。株式市場の影響が若干出ていて、東京株式市場ですが、ほぼ全面安の展開となりました。15日午前の日経平均株価は一時、700円以上下落しまして、節目の3万9000円を割り込む場面もあったということです。イランによるイスラエル攻撃で中東情勢の緊迫が高まったということで、リスク回避のための売り注文が続いたということでした。 今後、まずはイスラエル側の判断が最大の焦点になってきますが、その判断にアメリカがどの程度、影響力を及ぼせるのか、ここが重要なポイントになります。 （2024年4月15日午後4時半ごろ放送 news every.「#みんなのギモン」より）
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