米保健当局がSNSに「警告ラベル」の表示を呼びかけ

Euronewsの報道によれば、2024年6月、米国の保健当局高官は、タバコのパッケージに義務付けられているような警告ラベルをSNS上にも表示するよう求めたという。 米国の公衆衛生局長官であるヴィヴェック・ムルシー博士は、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された記事で、「SNSのプラットフォームに、青少年の精神衛生に重大な害を及ぼす可能性があることを明記した公衆衛生局長官の警告ラベル表示を義務付ける時期だ」と述べた。 欧州委員会は、2024年2月、有害なコンテンツなどの対策をオンラインプラットフォームに義務付けるデジタルサービス法（DSA）を全面施行した。Instagramなどを運営するMetaやTikTokを運営するバイトダンスなどへの警告・調査が相次いでいる。 変化が求められているSNSの現状を、欧米の報道からひもといていく。

米国では「SNSの若年層への被害」にまつわる訴訟が多発

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昨今、日本でもSNSの誹謗中傷に関連した自殺や自殺願望をSNSに書き込んだ若者が実際に命を落とすといったニュースが続いている。 Bloombergによれば、米国でもSNSに関連した青少年の被害が多く出ているという。2022年2月には、日常的にTikTokを閲覧していた16歳の少年が自殺により亡くなった。少年の投稿をたどると、失恋や絶望、苦痛から逃れる究極の道だとして自殺を賛美する動画が多数見つかったという。 その中には、向かってくる電車に飛び込むことを連想させるような動画もあり、その投稿の5日後に少年は鉄道の路線に飛び込んで命を絶ったのだ。 遺族の調査によると、少年はTikTok内で「バットマン」「バスケットボール」「重量挙げ」「モチベーションを高めるスピーチ」などの言葉で検索して動画を閲覧していた。その後、TikTokのアルゴリズムによって、うつや絶望、死についての動画が「おすすめ」として表示されていたことがわかっている。 それを知った遺族は、不法死亡を訴えTikTokと運営会社のバイトダンス、鉄道会社を相手取り、ニューヨーク州裁判所に訴訟を起こしたという。 また、米国に住む10代の少女2名は、TikTokの閲覧がきっかけで2022年に拒食症により入院。少女たちがダンス動画を好んで見ていたところ、「脚を細くする方法」などのダイエットに関する動画がおすすめのフィードに流れてくるようになったという。 次第にそれらの動画に夢中になり、友人や家族から孤立するように。ついには入院を余儀なくされるほどに症状が悪化したのだ。 米国では、2022年以降にSNSを運営する企業を相手取り、200件以上の訴訟が起こされている。InstagramやSnapchat（スナップチャット）、TikTok、YouTubeとそれらの親会社の数社を相手取って学区が起こした訴訟も20件以上あり、原告はこうした企業が米国の若者をむしばむメンタルヘルス危機の元凶だと主張している。 ソーシャル メディア企業が脆弱なユーザーに与えた損害に対して法的責任を負わせるために活動しているSocial Media Victims Law Center（ソーシャルメディア被害者法律センター）が起こした訴訟も多数にわたる。そのうち65件以上の案件でSNSが不眠や摂食障害、薬物依存、うつ、自殺の原因になったと主張している。