液状化で地面が波打ったままの住宅地（㊤６月２０日、甘利慈撮影）、広域に被害が及んでおり、今後の復旧も進んでいない（㊦２月８日、鴨志田拓海撮影）＝石川県内灘町

元日の能登半島地震では、震源から遠く離れた震度５弱の地域でも地面から水や砂が噴き出す「液状化現象」の被害が相次いだ。道路がめくれ上がり、一帯の家屋が傾く－。砂丘が多い日本海側の地形的要因もあって被害は拡大し、宅地被害は推定で約１万５千件に及ぶ。地震から７月１日で半年。自治体の支援策がようやく整い、復旧に向かおうとしている。 「インフラがずたずたに引き裂かれ、長い避難を強いられる被害だ」 こう強調するのは、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の先名（せんな）重樹主任専門研究員。液状化が起きた現地へ何度も赴き、自宅で暮らせなくなった住民たちの窮状を目の当たりにした。 ５月末までに被害を確認したのは石川、富山、新潟、福井４県の３４市町村。被害状況を２５０メートル四方の区画で整理すると、２１１４カ所に及んだ。東日本大震災の８６８０カ所に次ぐ被害規模で、熊本地震の１８９０カ所を上回る。 震央（震源真上の地点）から百数十キロ離れた地域でも被害は広がった。広範囲で地盤が水平方向にずれる「側方流動」が発生した石川県内灘町を含む同県中部のほか、富山県西部、新潟市での被害が目立った。 国土交通省の推定では、宅地被害は石川県約３５００件、富山県約２千件、新潟県約９５００件。液状化の被害について、先名氏は「大きな被害が震度５弱の地域でも発生したことは想定外だった」と指摘する。 ■揺れた時間が影響か　熊本地震の４倍 液状化は、地震の揺れで土砂の粒子が水と分離して沈むことで発生。地盤沈下やマンホールの浮上、建物が傾く「不同沈下」などが起こる。これまで震度５強以上の揺れで起こりやすいとされてきたが、先名氏の今回の調査では、推定震度５弱で発生したエリアの割合は１６％。東日本大震災の４％をはるかに上回る。 日本海側は冬場の強い季節風の影響で海岸の砂が陸側に運ばれ、砂丘が形成されやすい。石川県内灘町をはじめ各地の砂丘後背地で被害が目立ち、かつて川が流れていた旧河道や砂洲など被害地域は、均一な粒子の砂地盤▽地下水位が高い－という液状化の起きやすい条件がそろっていた。 液状化を起こす強い揺れの時間は、能登半島地震では約４０秒と熊本地震の４倍だった。先名氏は「地震動が長かったことが被害拡大につながった可能性がある」とする。