率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
10式戦車、調達価格2倍に急増
陸上自衛隊は、2025年度の予算において10式戦車12両を231億円（1両あたり19.25億円）で要求している。調達当初から導入時の価格が約2倍に高騰している。これを受けて、10式の調達を中止し、陸自の戦車は全廃すべきだ。 【画像】「えぇぇぇぇぇ！」 これが「自衛官の年収」だ！ 画像で見る 第二次世界大戦後、現代の陸戦において戦車、MBT（Main Battle Tank：主力戦車。以下戦車）が必要かどうかの議論は続いている。対戦車兵器の発達により、戦車は相対的に脆弱（ぜいじゃく）になっているが、戦車が有用な場面も確かにある。しかし、陸自の戦車と戦車部隊は全廃すべきだ。それは、陸自に 「戦車を運用する能力」 がないからだ。将来の戦略や軍事技術環境は大きく変わる可能性が高いので、 ・種火程度の機甲戦力 ・その運用ノウハウ を保持すべきだが、これは「まともな軍隊」の話である。能力がない陸自が戦車を保有することは、逆に“害”が大きいので、政治的な決断で全廃せざるを得ない。種火程度を残すと、条件闘争によって削減が骨抜きにされるからだ。 戦車を減らせ、戦車を無くせという意見に対して、 「事情通を気取る軍事オタク（軍オタ）」 たちから集中砲火を浴びることがある。彼らが戦車削減に反対するのは、軍事的な合理性からではなく、 「戦車が好きだという感情論」 が多いからだ。したがって、削減を提案すると、廃止論だと攻撃されることが多い。財務省が2022年4月20日に開いた財政制度等審議会の分科会で、防衛関連の資料をもとに戦車の見直しを提案した際も、ネット上では 「戦車廃止論だ」 と激高する意見が多く見られた。だが、財務省の指摘は、ウクライナの戦訓を受けて戦車のあり方を見直すべきだというものであり、廃止しろとはいっていなかった。
陸自の弱体化進行中
戦車について語ると、あれこれ理屈を付けて戦車を擁護する意見が多く出てくる。しかし、その根底には 「ぼくの大好きな国産戦車をいじめるな」 という感情論があり、建設的な議論にはつながらない。戦車廃止の最大の理由は、陸自が伝統的に戦車や機甲部隊の運用・整備に対する 「当事者意識と能力」 が決定的に欠けているからだ。能力のない組織に戦車を与えても、うまく活用できず、防衛予算を浪費にする。その結果、予算や人員はもっと緊急性や優先順位の高い装備や部隊に回すことができず、陸自自体が 「弱体化」 している。例えば、陸自の北海道の部隊は充足率が5割を切っている部隊も多く、ネットワークやドローンの導入でも、中国やトルコ、さらにはパキスタンにも大きく後れをとっている。最新型の装甲車であるAMVさえもネットワーク化されていない。戦車に使うリソースは、こうした分野に投資すべきだ。
