最終的な決定権限はIOCにある

　今回はIOCによります突然の話でございましたので、最も驚かれたのは、つい先日もMGCが開かれて、そして代表選手が決まったなどなど、アスリートの皆さんではないかと思います。大変な不安を抱かれたものと思います。東京を想定して長い間準備をしてきたんだ、だから東京で走りたいなどというお声をいただいておりました。一方で、とにかく早く開催場所を決めてほしいんだと、そのための練習をしなければならないんだというようなお声も伺っております。東京都としての主張、これまで行ってきたわけでございますが、会場が決定するまでにさらに時間が掛かるということは、アスリートの皆さんにとりましては負担がさらに長引くところではなく、これについては望むところではございません。 　この間、東京での開催に向けまして一丸となって準備に力を注いでこられたのは都民の皆さんであります。沿道の方々であります。関係者の方々、たくさんおられます。あらためてこの場をお借りしまして、心からの感謝を申し上げたいと思います。 　10月30日から調整委員会が開かれたわけでございまして、IOCと組織委員会、そして東京都、多くの点について議論をさせていただきました。マラソン、競歩の実施に当たりましては、あくまでも東京2020オリンピック・パラリンピックの開催都市である東京都での開催ということを、先ほども申し上げたように主張いたしまして、また、議論もいたしました。今回のIOCによる突然の会場の変更、その決定、これに対して都民の皆さんや国民の皆さんが驚きと失望を引き起こしているという認識をIOC側にあらためて伝えております。今回の調整委員会で、それらを踏まえて以下のことが確認をされたわけでございます。 　まず1点目が、オリンピックで会場変更に係る最終的な決定権限はIOCにあるということ。これが1点目。それから2点目は、マラソン、競歩の会場が札幌に変更された場合でも、新たに発生する経費については東京都の負担にはさせない。3つ目が、すでに東京都が支出したマラソン、競歩に関連する経費でございますが、十分に精査、検証いたしまして、東京都において別の目的に活用できないというものは東京都の負担にさせないということ。そして4つ目ですが、マラソンと競歩以外の競技については今後、会場を変更しないことなどでございます。などではないですね。このまず4点ですね。