内閣府は23日、土地利用規制法で2023年度までに規制対象区域に指定された計399カ所について、土地・建物の取得状況調査の結果を発表した。同年度中の取引のうち、外国人や外国系企業が取得したのは2.2％で、「重要施設の機能を阻害するような行為」は確認されなかった。 　22年9月に全面施行された土地利用規制法は、自衛隊や米軍の基地といった重要施設の周辺1キロや、国境の離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定。政府は土地の利用状況を調べ、施設の機能を損ねる行為に罰則付きの命令などを出せる。これまでに4回に分けて計583カ所が規制対象区域として指定された。 　内閣府は今回、うち399カ所の23年度1年間の土地・建物の取得状況について、登記簿や住民基本台帳などを使って調べた。 　その結果、1万6862筆個（土地1万514筆、建物6348個）の土地・建物が取得され、このうち外国人や外国系企業が取得したのは371筆個（土地174筆、建物197個）と全体の2.2％。面積は3万8069平方メートルで、取引全体の0.8％だった。 　取得数が多かった国・地域は、香港を含む中国（203筆個、54.7％）、韓国（49筆個、13.2％）、台湾（46筆個、12.4％）。都道府県別では東京都（171筆個）、千葉県（38筆個）、福岡県（31筆個）、注視区域別では防衛省市ケ谷庁舎（東京都新宿区）や補給統制本部（東京都北区）など、そもそも不動産取引が活発な都市部が上位を占めた。 　内閣府によると、防衛省市ケ谷庁舎のある東京都新宿区はもともと外国人が多く、区民35万人のうち約4万8千人（12月時点）が外国籍で、登録外国人のうち4割を中国人が占めるという。区域での取引の大多数はアパートやマンションだったという。 　同省は今後、沖縄の米軍基地周辺の規制対象区域についても土地・建物の取引状況を調査し、発表する。（渡辺洋介） ■外国人・外国系企業による土地・建物取得が多い注視区域 （1）防衛省市ケ谷庁舎（東京都）　104筆個 （2）補給統制本部（同）　39筆個 （3）練馬駐屯地（同）　20筆個 （4）福岡駐屯地・自衛隊福岡病院・春日基地（福岡県）16筆個 （5）松戸支処（千葉県）　15筆個