12/13同性カップルの公営住宅への入居を認めるには、二人の関係を示す何らかの公的な証明書が必要。しかし、都道府県と市区町村の間にはPS宣誓制度の導入に関して、考え方に隔たりがあるようだ（画像／PIXTA）全ての画像を見るLGBTQの住まい問題に自治体間で大きな意識ギャップ。「パートナーシップ制度導入も公営住宅の入居認めない」など施策の矛盾も…国交省に聞いた【関連記事】「ゲイは入居不可」という偏見。深刻な居住問題と“LGBTQフレンドリー”に取り組む不動産会社、そして当事者のホンネ高齢者・外国人・LGBTQなどへの根強い入居差別に挑む三好不動産（福岡）、全国から注目される理由とは「当たり前の人生」を生きたい トランスジェンダー家を買う高齢者、障がい者、外国人など、住まいの配慮が必要な人たちへの支援の最新事情をレポート。居住支援の輪広げるイベント「100mo!（ひゃくも）」開催元厚労省・村木厚子さんら「全国居住支援法人協議会」設立で“住まいの差別”はなくなったのか？ 4年の活動で見えた現実と課題
