7/13この結果からは、ほとんどの都道府県がLGBTを「住宅確保要配慮者」としているのに対し、市町村レベルでは、1619団体のうち、位置付けているのは3件のみと読める（資料提供／国土交通省国総研）全ての画像を見るLGBTQの住まい問題に自治体間で大きな意識ギャップ。「パートナーシップ制度導入も公営住宅の入居認めない」など施策の矛盾も…国交省に聞いた【関連記事】「ゲイは入居不可」という偏見。深刻な居住問題と“LGBTQフレンドリー”に取り組む不動産会社、そして当事者のホンネ高齢者・外国人・LGBTQなどへの根強い入居差別に挑む三好不動産（福岡）、全国から注目される理由とは「当たり前の人生」を生きたい トランスジェンダー家を買う高齢者、障がい者、外国人など、住まいの配慮が必要な人たちへの支援の最新事情をレポート。居住支援の輪広げるイベント「100mo!（ひゃくも）」開催元厚労省・村木厚子さんら「全国居住支援法人協議会」設立で“住まいの差別”はなくなったのか？ 4年の活動で見えた現実と課題
