年金が「月7万円」なら、老後は何歳まで働くべき？ 平均的な生活費＆貯蓄「800万円」のケースで試算
働き続ける以外にも多くの対策がある
年金の少ない自営業者やフリーランスの人にとって、少しでも長く働き続けることは、老後の生活費を確保する大きな柱の1つです。しかし、健康面の不安が大きくなりがちな老齢期に、働いて得る収入に頼り過ぎるのはリスクが伴います。 また、老後資金は生活費以外にも、介護費用や万が一のときの余裕資金などが必要なことを考えれば、備えは多い方が望ましいでしょう。 そのため、貯蓄を少しでも増やすことはもちろんですが、自営業者と会社員の年金格差の解消を目的とした国民年金基金や、自営業者の廃業や退職に備えた小規模企業共済などは積極的に活用したほうが良いでしょう。 加えて、元々は自営業向けで創設されたiDeCo（個人型確定拠出年金）や、誰でも利用できるNISAを活用した資産形成なども利用して、少しでも早く老後に備えることが大切です。
まとめ
退職金がなく、国民年金のみの自営業やフリーランスの人でも65歳以降、後期高齢者となる75歳までをめどに働き続け、老後に必要な生活費を賄うことは不可能ではありません。しかし、長く働き続けることに過度に頼り過ぎると、健康面の不安も生じがちな老後のリスクは大きくなります。 そのため、少しでも長く働くことに加え、自営業やフリーランス向けに創設されている制度などもうまく活用しながら、老後の備えを考えることが大切です。世帯ごとの資産状況次第で老後に不足する金額も変わりますので、まずは、自分の老後にどれぐらいの生活費が必要なのか把握した上で、早めに老後資金の対策を実践してみてはいかがでしょうか。 出典 総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）家計の概要 内閣府 令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査結果 2 仕事に関する事項 執筆者：松尾知真 FP2級
ファイナンシャルフィールド編集部
