悔やんでます…現金手渡しの副業所得100万円を隠ぺい「月収30万円」のサラリーマンに課せられる「重すぎるペナルティ」

副業解禁と騒がれてから5年あまり。実際に本業とは別に収入を得ているケースも珍しくなくなってきました。副業収入があると、確定申告をしなければならないケースも多いですが、故意にしろ故意じゃないにしろ「申告漏れ」も。特に悪質と判断されると重いペナルティが課せられます。みていきましょう。 【早見表】全然増えない「会社員の給与」昭和～平成～令和の変遷

働く人の5％が「副業しています」

厚生労働省『2022年度 就業構造基本調査』によると、副業者数は332万人。有業者は6,706万人なので、働いている人の5％は副業をしているということになります。 副業者は2012年234万人→2017年268万人と増加傾向にあったうえ、政府が働き方改革の一環として副業を積極的に推進し、それ伴い、副業を解禁する企業が増えたことで、2018年は「副業元年」と呼ばれたこともあり、近年は増加幅も拡大しています。 副業者の推移を年齢別にみていくと、この10年の副業者数の増加を牽引しているのは、65歳以上の高齢者。2012年32.7万人→2022年70.7万人と、2倍以上に増加しています。また副業者数では、65歳以上の高齢者に続き、45～54歳にかけて、ボリュームが大きくなっています。さらに副業者比率の変化をみていくと、15～24歳の比率上昇が目立つほか、20代後半から40代前半の比率上昇も大きく、全世代において副業が広がっていることが分かります。 65歳以上の高齢者において、正規雇用というスタイルの人が少なく、副業のしやすい環境下にあることが大きいでしょう。さらに社会保障負担の増加に伴い、老後への不安も拡大。収入を増やすために労働を選択する高齢者はますます増え、この世代の副業者は、さらに増えると見込まれています。 一方で、老後不安の拡大に伴い、収入を増やしたいというのは現役時代も同じ。賃金増を企業外活動に求める企業も増加の一途を辿っていること、さらに簡単に副業を見つけられ始められるサービスも増えていることから現役世代の副業も、さらに広まっていくと考えられます。 都内で働く30代前半だというサラリーマンも、副業で収入増を実現したひとり。月収は30万円程度と同世代のサラリーマンとしては少なめですが、隙間時間で副業を行い、トータル月15万円になるといいます。そんな副業に関する話題を投稿する男性ですが、ある日、こんな呟き。 ――今日、手渡しで給与をもらった。これ、確定申告しなくてもバレなくない⁉