ＮＴＴデータと、システムソリューション事業を手がける理経（東京都新宿区）は９月30日、開発に携わったインドネシアの「防災情報処理伝達システム（ＤＰＩＳ）」が稼働を開始したと発表した。 　同システムは、インドネシア政府が災害情報を迅速に発信するために、日本で災害発生時に自治体などで運用されている災害情報共有システム「Ｌアラート」のノウハウをベースに開発された。日本政府主導での「日本の防災技術の海外輸出」を目的とした政府開発援助（ＯＤＡ）事業の一つで、Ｌアラートの海外展開を実現する初めての事例となる。 　ＮＴＴデータは2023年６月にＤＰＩＳの開発に着手。設計から開発・試験までの一連のシステム開発および、クラウド基盤を中心としたインフラ構築の役割を担った。開発は今年７月に終了し、同システムは９月に稼働を開始した。 　同システムでは、気象気候地球物理学庁（ＢＭＫＧ、気象庁）が発信する津波・地震などの緊急情報を、インドネシア国内のメディアや、地域災害対策機関（ＢＰＢＤ）などの関係機関に一斉配信を行う。