シュプレヒコールを上げる宣伝行動の参加者

「診療報酬、介護報酬を大幅に引き上げろ！」――。 看護師、介護士らの人手不足で“医療崩壊”も危惧される中、日本医療労働組合連合会（医労連）など医療系の三つの労組は11月13日、東京・霞が関の財務省正門前などでケア労働者の大幅な賃金引き上げと処遇改善を求め、宣伝行動を実施した。行動には全国から第一線で働く看護師らも参加し、 “リアル”な現状も語った。 【グラフ】「介護事業者」倒産の一方で、要介護者は増加の一途をたどる…… 昨年他界した筆者の母も、10年以上にわたって温かい看護、そして介護を受けた。遠く離れた鹿児島に住む母への気がかりを、それは十分に忘れさせてくれるものだった。感謝してもし切れないが、その看護、介護の現場が今、苦境に立たされている。（榎園哲哉）

「労働者の生の声を聞いてほしい」

スーツ姿の職員らが出入りする中央省庁のビル群の一角。国の予算編成などをつかさどる財務省の前に、医労連と全国大学高専教職員組合（全大教）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）の役員・関係者、そして現職の看護師、介護士らおよそ100人が集まった。 白いワゴンの車上。「ぜひ、現場の労働者の生の声を聞いてほしい。耳を傾けていただきたい」という医労連役員の司会あいさつに続いて、鮫島彰自治労連医療部会議長が口火を切った。 政府は2024年診療報酬・介護報酬改定で、「ベースアップ評価料（※）」や「新介護加算」を盛り込んだものの、2.5％のベア目標に対し医労連加盟の医療機関や介護施設では1.42％にとどまった。鮫島議長は、他産業の春闘賃上げ平均5.0％程度と比べて「低過ぎる」と指摘。その上で、「全額公費による追加の賃上げ施策、物価高騰や人件費増を補えるだけの診療報酬・介護報酬を抜本的に引き上げる臨時改定を要望したい」と、さらなる取り組みを求めた。 ※看護職員などの医療従事者の賃上げのために今年6月スタート。診療費に上乗せされ患者が負担。そのすべてを賃上げに充てる。

介護事業者の倒産、過去最多ペース

宣伝行動に先立って、医労連などが東京・永田町の参議院議員会館の講堂で開いた意思統一集会では、米沢哲医労連書記長が基調報告を行った。 それによると、「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査」（厚労省実施）での賃金引き上げ企業の割合は産業全体の91.2％で平均額は1万1961円（4.1％）。一方、医療・福祉産業の平均額は6876円（2.5％）。調査が行われた産業の中で、上げ幅は最低だった。 また、2024年（1～10月）の「老人福祉・介護事業」倒産件数（東京商工リサーチ調査）は145件で、調査開始（2000年）以降、最多だった2022年の143件をすでに上回っている。 赤字病院も増加し、日本病院会など3団体による「病院経営定期調査」によると、2023年度は、経常損益で赤字となっている病院の割合が51.0％で22年度より28.3％も増加している。 利益を追求できる民間企業と異なり、国によって決められる社会保障関係費の診療報酬・介護報酬に頼る医療、介護機関。低い収入や賃金体系が経営を圧迫し、離職者の増加に拍車を掛け、さらに残った従事者には重い負担を課している。