■　中東産油国の「譲れない一線」 　需要面では、中国政府が発表した11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が50.3と7カ月ぶりの高水準だったことに市場が一時反応した。だが、中国の原油需要に対する懸念は根強く、原油価格の下押し圧力になっている構図は変わっていない。 　プラスチックごみによる海洋などの汚染を防ぐための国際条約締結を目指す政府間協議は12月1日、具体的な成果が得られないまま終了した。プラスチックなどの石油製品の原料を供給する産油国の猛烈な抵抗が実を結んだ形だ。 　電気自動車（EV）のようなクリーンエネルギーの世界的な普及が進む中、石油製品は原油の需要にとって残された数少ない成長分野だ。産油国は「譲れない一線」を死守することに成功したが、世界の原油市場は来年以降、供給過剰になると見込まれており、さらなる対策を迫られている。 　今週のハイライトはOPECプラスの閣僚級会合だった。12月1日の開催が予定されていたが、直前に5日に変更された。 　OPECプラスは事前の予想通り、来年1月からの日量18万バレルの生産量の引き上げを4月に延期することを決定した。6月に日量220万バレル規模の自主減産を段階的に巻き戻していく方針を決定したが、7月以降の原油価格は約18％下落したため、増産の時期をさらに先送りにした。 　増産のペースも従来よりも緩やかなものにし、自主減産を終了する時期を2026年9月と当初の予定から1年後ずれさせることにした。 　別の協調減産（日量366万バレル）の実施期間も2026年末にするとして、従来よりも1年延長することも決めた。 　OPECプラスは次回の閣僚級会合を来年5月28日に開くとしているが、必要があればいつでも臨時会合を開く構えだ。 　OPECプラスの決定に対し、市場の反応は「結果自体に大きなサプライズはなく、遵守状況を見極めたい」と冷ややかだった。