新NISAも拍車をかけ「投資」が勧められるも…ボーナスの使い道、圧倒的1位は「貯金」。いつまでも変わらない日本人
ボーナスを貯金だけに回していると…
ボーナスのすべてを資産運用に回すことには抵抗があるかもしれませんが、その一部だけでも資産運用に回すことをおすすめします。これには大きく2つの理由があります。 貯金、預金では今後も資産増が期待できない すでに述べたように、日本は超低金利が続いています。マイナス金利を解除しても超低金利であることは変わりなく、当面この状況が続く見通しです。そうなると貯金、預金で資産を増やすことは期待できず、資産運用によって増やした人との経済格差が生まれてしまいます。 貯金だけだと実質的な価値が目減りする恐れがある 2022年以降、世界的にインフレが進行しています。インフレが進行すると貨幣の相対的な価値が低下するため、仮にインフレが10％進行したとすると、100万円の預金は実質的な価値が90万円分になります。 日本でもインフレはじわじわと進行しており、2024年4月に発表された消費者物価指数は前年同月比で2.9％の上昇となりました。理論的には100万円の価値が前年同月と比べて97万1,000円分になったことになります。 今後もインフレが進行すると仮定すると、預金金利よりもインフレ率が上回り、実質的な価値が目減りしてしまいます。
初心者でも始めやすい資産運用法
預貯金だけ、つまり現金だけで資産を保有していることにはリスクがあることをお伝えしました。そこで、初心者も始めやすいおすすめの資産運用法と、知っておきたい税優遇の制度について紹介します。 NISAやiDeCo NISAやiDeCoはいずれも資産運用法ではなく、税優遇制度です。NISAは最大1,800万円までの運用益が非課税になる制度で、iDeCoは老後資金のために積み立てをすると、掛金が全額控除となるだけでなく運用益が非課税になるなどの優遇制度です。 特にNISAは2024年1月から制度が大幅に拡充され、「新NISA」と呼ばれて旧NISAと区別されています。本格的な資産運用を非課税で行うことが可能なので、株式や投資信託などでの運用を考えている人は、ぜひ活用したいところです。 個人向け国債 個人向け国債は、日本政府が発行している債券（国債）を個人向けに販売している商品です。元本保証のため安全性が高く、その一方で定期預金の金利と比べると利回りが高いため、安全性を重視するのであれば組み込みたい資産運用法です。 現時点（2024.06.21）で販売されている第170回「変動10」の金利は、0.57％です。1％にはおよばない利回りですが、預金金利よりは高いため、元本保証のなかで利回りが高い運用商品を探しているのであればおすすめです。 投資信託 投資信託は、投資家から集めたお金をプロが運用し、その運用益を還元する商品です。株式や債券、不動産など、運用対象ごとにさまざまな銘柄があります。 たとえば、株式運用型のなかにも、国内型、海外型、国内と海外をミックスしたタイプなどさまざまです。すべての銘柄に共通しているのは、多くの投資対象を組み合わせているため、リスク分散の効果があることです。 日経平均株価と連動する銘柄の場合、日経平均株価を構成している225銘柄に分散投資しているのと同じ効果が得られます。米国の株価指数であるS＆P500であれば、構成している500銘柄への分散投資といった具合です。こうした市場の指数と連動する投資信託はインデックス型と呼ばれ、リスクの分散を図りながら市場全体の成長（経済の成長）を資産増加につなげられるとして人気を集めています。 なお、証券取引所に上場している投資信託はETFと呼ばれ、いずれもなんらかの指数と連動するインデックス型です。証券取引所の取引時間であればリアルタイムで取引ができるうえに、信託報酬（手数料）が安い銘柄が多いため、投資信託での資産運用をする際にはETFも検討したいところです。
