日米選挙は接戦予想

市場で意識されている大きな不確実性が、日銀会合を挟んで行われる衆院選と米国の大統領選だ。投開票は衆院選が27日、米大統領選が11月５日で、両選挙とも与野党の接戦が予想されている。結果次第では日米で政治が不安定化し、金融市場が大きく変動する可能性も否定できない。

野村証券の松沢中チーフ・ストラテジストは、「日米の選挙結果とその後の政策運営によって経済・物価見通しが大きく変わってしまうリスクが相応に高い」とし、展望リポートの経済・物価見通しやリスク判断は７月の前回からほぼ据え置かれると予想。足元の円安再進行を踏まえ、日銀の情報発信は「ハト派に偏り過ぎ、円キャリートレードを再燃させることは避けねばならない」と語った。

衆院選では、石破茂首相が勝敗ラインとしている自民党と公明党の与党での過半数を割り込む可能性も報道されている。政権基盤を揺るがす選挙結果となった場合の金融政策への影響は、「利上げは難しくなる」と「ほとんど影響ない」がいずれも32％で、「判断し難い」が30％となった。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、選挙を受けて政権が弱体化すれば、「不安定な政治環境の下では、利上げは困難」との見方が市場に広がり、その結果として円安が進む可能性を指摘。その場合、日銀は利上げに向かわざるを得なくなるかもしれないとし、「必ずしも、政権の弱体化により、利上げが遠のくということではない」との見方を示した。

石破首相が政権発足直後の２日、植田総裁との会談後に「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言したことを受けて円安が進行。首相が発言を軌道修正した経緯がある。政権が日銀の利上げ容認に転じる為替相場の水準に関する質問では、中央値が１ドル＝155円となった。

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