【ベルリン時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の大規模経費削減策を巡る労使協議が20日、妥結した。 　同社初となる国内工場の閉鎖は回避。合意事項には一部工場の車両生産停止や売却を含む再編、3万5000人の雇用削減が含まれ、同社によると、年間40億ユーロ（約6500億円）以上の経費削減につながる。 　VWグループ幹部は「短期的な妥協ではなく、財政的に持続可能で、工場と労働者に展望が開ける合意」だと説明。労組側は「大量解雇、工場閉鎖という恐ろしいシナリオを回避した」と強調した。 　発表や報道によると、オスナブリュック工場は2027年半ばで稼働を終了し、防衛産業などへの売却が検討される。またドレスデン工場やウォルフスブルク工場の一部生産ラインでも車両生産を停止。これにより年間73万4000台分の生産能力を縮小する。 　12万人の従業員の処遇に関しては、3万5000人を社会的に許容される形で解雇する一方、他の従業員は30年まで雇用を保障する。一時金は26～27年に支給されず、31年にかけて段階的に復活。経営陣が当初求めた給与の一律1割削減は免れた。