「石破首相も本心では賛成だろう」 自民・野田議員、立憲・辻元議員らが「選択的夫婦別姓」実現に向けて意見交換
12月4日、自民党の野田聖子議員や立憲民主党の辻元清美議員など超党派女性議員らが、「選択的夫婦別姓」実現に向けた意見交換を実施した。 意見交換に参加した自民・野田議員
勉強会には与野党8党の女性議員が参加
野田議員や辻元議員など与野党8党の女性議員らは「クオータ制を実現するための勉強会」を隔月で実施している。今回は一般社団法人「あすには」代表の井田奈穂氏が、10月に国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）が公表した選択的夫婦別姓に関する日本政府への改善勧告について総括を行い、法改正に向けた議員らへの要望を述べた。 なお、クオータ制とは、国会における女性議員の比率を引き上げるため、候補者や議席の一定数を女性に割り当てる制度（人数割当制）のこと。夫婦別姓と直接的な関係はないが、勉強会に参加している女性議員らの大半は選択的夫婦別姓の実現も求めていることから、今回は井田氏がゲストスピーカーとして招かれた。
「女性に対する社会的圧力」「家父長制」の問題が国連で指摘される
CEDAWが現状の夫婦同姓制度について日本政府に改善勧告を行ったのは、今回で4回目。最初の勧告が出されたのは2003年だが、10月にCEDAWが開催した日本政府審査でも政府は従来の答弁を繰り返すなど、改善に向けた取り組みを行ってこなかった、と井田氏は指摘する。 今回、CEDAWは夫婦同姓を定める民法750条の改正に関して日本政府が「何の措置も取ってこなかった」と指摘したうえで、選択的夫婦別姓を導入するように勧告している。 また、CEDAWのヤミラ・ゴンザレス・フェレール委員は日本政府審査にて、日本では新たに婚姻する夫婦のうち約95％において女性の側が改姓している実態に関して、女性に対する社会的圧力の存在や、改姓が女性のアイデンティティ・職業・雇用などに与える負の影響を指摘した。 同じくCEDAWのバンダナ・ラナ委員も、日本のメディアの取材を受けた際に、「家父長制的な固定観念が行政・法的手続きに反映されている」と語っている。 井田氏は、現状の制度では女性に対する社会的圧力が原因で「氏名を維持する法的権利」が実質的に女性のみ守られていない状況にあり、国連女性差別撤廃条約に違反している、と指摘。「2025年通常国会で、参院選前までに法改正を達成してください」と、議員らに要望した。
