個人宅か施設かでコンセプトが変わってくる

個人宅の患者さんを中心とするのか、あるいは施設の患者さんを主体にするのか、という点でもコンセプトは異なってきます。 個人宅も施設もそれぞれメリット・デメリットがありますので、どちらを主体にするのか、ということを計画段階からきちんと固めておく必要があります。 もし、1人で訪問診療をしている方が病に倒れた場合や医師を引退するということになった場合、引き継げるような体制をあらかじめ作っておくべきでしょう。 1人で開業する場合は、ほとんどの方が個人事業として開業することを選ばれるかと思います。個人事業の場合は、事業主である医師が亡くなる、または引退すると、そのまま事業は解散となり、引き継ぐことはできません。 また、事業規模が大きくなるにつれて、医療法人や一般社団法人に法人化することを選ぶかたもいらっしゃいます。その際には、開業した医師が理事長になることがほとんどかと思います。しかし、その方がもし引退したり、もしものことがあったりした場合は、違う人に理事長を引き継いでもらうことができれば、クリニックとしては存続していくことになります。 そう考えると、法人化した方が事業承継するのが容易なように思えますが、デメリットもあります。もし後継者が見つからず、法人が解散ということになると、法人の持ち物はすべて国庫に帰属、つまり国のものとなってしまいます。 そのため、もし自身の持っているクリニックの土地や建物を個人の持ち物として維持したい、お子さんが医師ではないため、後継者にはなれないというような方の場合は、個人事業として継続していくことをおすすめします。 野末 睦 医師、医療法人　あい友会 　理事長