企業年金は「申請漏れ」によるもらい忘れが110万人以上って本当？1ヶ月しか加入していなくても受給対象者に!?

企業年金は、日本の年金制度の3階部分として実施されています。実施されているものの、自身が対象になっていることを知らず、もらい忘れている人もいるようです。 今回は企業年金がどのような制度かとあわせて、支給要件や心当たりがある場合の対処法をご紹介します。

企業年金とは？

企業年金とは、老後の生活を支える公的年金のほかに、退職給付制度の一環として公的年金に上乗せして年金を支給する制度です。企業年金連合会「連合会年金の未請求者の状況について」によると、令和6年3月末時点では113万8000人の未請求者が発生しており、自身が加入しているか把握できていないケースもあると考えられます。 一般的には確定給付企業年金や企業型確定拠出年金などの種類が設けられており、企業によってどの制度を採用しているかは異なるようです。 企業年金を実施しているかは、会社の規模にもよって異なり、基本的には規模の大きい会社ほど実施率も高くなるようです。そのため、企業年金の導入状況を確認するのであれば、勤め先の人事・総務に問い合わせるといいでしょう。 なお、企業年金はおもに3つの種類に分類されます。「確定給付企業年金（DB）」「厚生年金基金」「企業型確定拠出年金（DC）」となっており、いずれも厚生労働大臣の認可や承認を受けなければ、実施はできないとされています。 なお、確定拠出年金はこのほかに、「個人型（iDeCo）」もありますがここでは省略しています。

企業年金の支給要件とは

企業年金の支給要件には「会社に厚生年金基金もしくは確定給付企業年金の制度があったか」が関係します。いずれかが制度として用意されていなければ、企業年金の支給を受けられないでしょう。 また、企業年金は厚生年金基金制度を導入している企業に1ヶ月以上勤務していれば受給できます。そのため、短い期間で退職したとしても、要件を満たしていれば問題ないといえるでしょう。ただし、代行年金を受給される場合は、国の老齢厚生年金の受給が必要になる点に注意しましょう。代行年金とは、平成26年3月までに解散した厚生年金基金に加入していた場合に受けられる年金のことです。 加えて、支給される年齢を迎えていれば、現在働いているかどうかは関係ないようです。支給開始年齢を迎えていれば原則受給対象になるとされていますが、代行年金の場合は、全部または一部が停止されるケースがあると覚えておきましょう。なお、確定給付企業年金から移換される通算企業年金の場合は前述するケースに該当しません。