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「中間管理職」とされる部長・課長。給料はどのくらいもらっているものなのでしょうか。これから部長・課長になる人はもちろん、今現在その役職に就いている人も、「他はどれくらいもらっているのか」と気になるところではないでしょうか。「令和5年 賃金構造基本調査」などをもとにみていきましょう。 【早見表】30年前と現在を比べたらヤバすぎる!1993年と2023年の給与と物価を比較

課長の手取りは平均で「40万円弱」

厚生労働省のレポート「令和5年 賃金構造基本調査」によると、日本の「課長」職の平均給与（所定内給与額）は49万800円（平均年齢49.2歳、平均勤続年数20.9年）。 手取りにすると月収40万円弱。もちろんこれは平均なので、「もっともらっている」という人もいれば、「はるかに少ない」という人もいるのは間違いない。企業規模が違えば、同じ課長でも、マネジメントする人数も変わるだろう。なかには「肩書きだけは課長だが……」という単なるプレイヤーもいるはずだ。 とはいえ、昇格と昇給は大概比例するものであるし、平均が見えれば、自分が今、どの位置にいるかも自ずと見えてくる。「やはり給与が少ない業界だな」と感じれば、ジョブチェンジを考えるかもしれないし、給与の高さだけが「やりがい」ではないと改めて気づくかもしれない。 ただ、給与にせよ、仕事そのものにせよ、課長として部下をマネジメントする立場として最低限のやりがいは感じたいところ。その意味で「課長」職の平均手取りが月40万円弱というのは、はたして適切な額面なのだろうか。 「課長」職の家計の事情についてみていこう。 まず家賃は、手取りの25～30％くらいの金額が理想とされている。40万円では10万～12万円ほど。都内で1LDKならば十分に住める価格帯だ。これが2LDK以上となると、探せる部屋の数は一気に減る。「子どものために、もっと広い家を」となると、夫婦共働きでなければ苦しいだろう。 残りの28万～30万円で、光熱費1～2万円、食費3～4万円とすると残りは22～26万円。スマホ代などその他の生活費諸々を考えると、貯金額は月10万円弱、お小遣い月5万円あればいいといったところだろうか。 子どもがいれば、さらに教育費がかかることになる。親の健康状態によっては介護費用もかかる。夫婦共働きの場合、教育費は折半できるが、介護費用は倍かかる可能性があることも見逃せない。 「老後2,000万円問題」が話題となったが、2,000万円とは「最低限過ごすための金額」であり、余裕を持った生活のためには3,000万円程度必要とされている。人生のキャリアが「課長」職クラスの「平均」だと、単なる貯蓄ではまるで足りないことがわかる。