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　少額投資非課税制度（NISA）が2024年から大幅に拡充され、投資に乗り出す人が増えた。年央までは株高基調だったが、8月初旬の株式市場は一転大荒れとなり「NISAで投資デビューした初心者が大慌てした」という見方もあった。実際に、NISAの利用動向にはどのような影響があったのだろうか。データで確認してみよう。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 　◇円キャリートレード巻き戻しの波乱 　日経平均株価は7月11日に4万2224円の史上最高値を付けた後、下落に転じ、8月5日には3万1458円と1カ月足らずで25.5％も下げた。 　これまで下落幅が最も大きかったのは、世界同時株安となった1987年10月の「ブラックマンデー」時の3836円安（下落率14.9％）で長らく破られることがなかった。 　8月2日の下落幅は2217円（同5.8％）とそれに次ぐ記録が話題になり、週明け5日は下落幅が4451円（同12.4％）と過去最大を更新して「令和のブラックマンデー」と騒がれた。6日は3217円高と一転、大幅反発し、その後も乱高下が続く。 　8月の急落は円キャリートレードの巻き戻しが要因の一つとみられている。 　円キャリートレードは、低金利の円で資金調達し、高金利の外貨で運用して金利差収益を稼ぐ取引手法だ。 　円金利の上昇や外貨金利の低下などで円の借り入れコストが上昇したり、株価下落でリスク資産からの退避が起きたりすると、円キャリートレードを手じまいし、円を買い戻す「巻き戻し」が起きるとされる。 　日銀は7月31日、政策金利を0.25％とする追加利上げを決め、植田和男総裁は年内追加利上げの可能性に言及した。さらに8月2日に公表された米国の雇用統計は雇用者数の伸びが緩やかになった。 　こうして米国の景気減速と日米金利差の縮小が意識されることになり、円キャリートレードの巻き戻しにつながったと考えられる。取引の手じまいには、担保追加や証拠金積み増しなどリスク資産の売却を伴い、円高と株安が進んだとみられる。 　◇投信への流入は安定的 　政府は、家計資産を「貯蓄から投資へ」と振り向けることを狙いに24年1月、NISAを大幅拡充した。制度を恒久化し、非課税投資枠は年間計360万円、生涯計1800万円と大きく増え、使い勝手が高まった。 　これに背中を押されて投資を始める人が増えている。金融庁によると、24年6月の口座数は約2428万口座で、23年12月末の旧NISA（一般＋つみたて）から約303万口座増えた。年初からの株高基調も追い風になったとみられる。 　日銀が9月19日に発表した24年4～6月の資金循環統計によると、6月末の家計金融資産は過去最高の2212兆円となった。現預金は51％と過半数だが、株式・投信は19.4％と、データがさかのぼれる98年以降最も高く、バブル期の水準に迫る。「貯蓄から投資へ」の流れができつつあることが見て取れる。 　そこにきて8月の変調だ。8月5日晩のNHKニュースは「NISAをやっているので不安」とする個人投資家の声を伝えた。メディアやSNS（ネット交流サービス）では、投資初心者が慌てて株を売却したり、投資をやめてしまったりするなど、影響を伝えるものもあった。 　実際はどうだったのか。データを確認していこう。 　日本証券業協会は9月18日、証券10社（大手5社・ネット5社）への聞き取りをもとに、相場が急変した3日間（8月2～6日の取引日）のNISA利用動向を公表した。 　上場株式は、3日間のいずれの日も買付額が売却額を上回り、3日間の売却額は計862億円と買付額の半分以下だった。 　投信はさらに影響が小さい。株式同様、3日間のいずれの日も買付額が売却額を上回ったうえ、3日間の売却額は計459億円と買付額の約2割にとどまる。売却額が最大となったのは8月6日だが、7月末残高のわずか0.2％だった。 　同協会の森田敏夫会長は「NISAで投資を始めたばかりの人が動揺したのは事実だと思うが、個人の対応はおむね冷静だった」との見方を示した。 　投信市場の8月の状況はどうか。 　日興リサーチセンターによると、8月の投信の純資産総額は126.6兆円と前月から1.1兆円減った。純資産では海外株投信が半分を占める。国内外の市場で調整があったことや、円高で外貨建て資産が目減りした影響が大きい。 　だが、フローでは1兆3411億円の純流入があった。15カ月連続のプラスで、新NISAスタート後は8カ月連続で1兆円超の高水準が続いている。 　個別の投信にも注目しよう。 　NISAの投信買付額ランキングは、「オルカン」の愛称で知られる三菱UFJアセットマネジメントのeMAXIS　Slim「全世界株式（オール・カントリー）」と同「米国株式（S＆P500）」が抜きんでている。ともに株価指数（インデックス）へ連動を目指すインデックス投信だ。 　投信評価会社の三菱アセット・ブレインズによると、8月の資金流入額は「オルカン」が約1520億円、「米国株式（S＆P500）」が約1181億円。7月の約2239億円、約1999億円から減ったものの、なお高水準だ。 　◇NISA口座開設率は30～50代が25％超 　こうしてみると、8月の変調局面でも、NISAへの影響はさほど大きくなかったといえる。特に注目できるのは、投信への資金流入が比較的安定していることだ。 　これは新NISA自身がもたらした効果といえる。 　新NISAでは、インデックス投信を定期定額買い付ける積み立て投資が人気を集める。NISAでは、買い付けを投信に限定する「積み立て投資枠」に対し、現物株も買える「成長投資枠」が2倍あるが、証券業協会によると、証券会社10社の24年1～8月のNISA買付額の56％は投信が占める。 　積み立て投資は、決まった日に定額で自動購入するため、価格や売買のタイミングを気にせずに済み、短期的な相場の動きにとらわれにくい。1回の投資額は少なくても長期的に資産形成したい現役世代に向く投資手法といえる。 　これは「人的資本」という考え方を使うと理解しやすい。人的資本とは、個人が持つスキルや知識、経験など、将来の収入を生む能力をいう。 　若い世代ほど働ける期間が長いため人的資本が高く、投資のリスクを取る余裕がある。仮に一時的な損失が出ても回復する時間は十分あり、長期的に資産を増やせる可能性が高い。 　日本の個人投資家は従来、60～70代に偏るとされてきた。引退後にまとまった老後資金を運用するパターンだ。高齢者は人的資本が低く、投資で成果を出せる時間は限られているため、短期売買が合理的となり、いきおい相場変動に一喜一憂しやすい。 　だが、NISAでは利用者の主体が現役世代へと移り変わっている。年代別人口に対するNISA口座の開設率をみると、30～50代がそれぞれ25％を超える。最も高いのは30代の32％でほぼ「3人に1人」が口座を開設している。 　8月の変調でNISAへの影響が大きくなかったことは、日本で現役世代の長期投資が根づき始めている可能性を示唆している。