「内乱同調犯の清算」という未来

結局、もう一度強調するが、今後の尹大統領の運命は「法理」ではなく「国民世論」が左右することになるだろう。そして、進歩陣営に対抗して一度も世論戦で勝利したことのない保守陣営は、今回も自滅するものとみえる。 国民世論に従い、憲法裁判所がサッサと弾劾案を受け止めれば、来年の春には早期大統領選挙が行われ、現在としては李在明(イ・ジェミョン)共に民主党代表が次期大統領に選ばれる可能性が極めて高い。すると今後韓国社会はどうなるだろうか。 朴槿恵大統領弾劾後に政権を握った文在寅大統領と共に民主党は「積弊清算」という名前で検察を総動員し、1000人余りに近い保守政治家を捜査し、この内200人を拘束した。この過程でひどい侮辱感を感じた5人は自殺した。 李在明(イ・ジェミョン)代表は2017年の民主党大統領候補予備選挙の時期、「権力は残忍に使わなければならないのに、文在寅候補は善良すぎる」という恐ろしい言葉を残した人物だ。もし李氏が韓国の大統領になれば、「内乱同調犯の清算」という名前で国民の力の政治家はもちろん、尹政権の閣僚に対する強力な捜査が進行されるだろう。 すでに「共に民主党」は、秋慶鎬(チュ・ギョンホ)「国民の力」院内代表と韓悳洙首相を内乱同調罪で告発している。すでに政界では、「共に民主党」が12月4日未明の国会での「戒厳令解体要求決議案票決」に参加しなかった「国民の力」の90人の議員を「内乱共犯」で刑事告発し、「国民の力」を違憲政党として解散申請をする計画を持っているという恐ろしい噂が流れている。 今回の弾劾事態は、韓国の保守陣営に朴槿恵弾劾当時よりも大きな後遺症を残し、文在寅政権下で始まった左右分裂が、韓国社会でさらに根を下ろすものとみられる。 【さらに読む】『韓国・尹錫悦大統領は「朴槿恵と同じ運命」をたどるのか…捜査機関が「内乱罪で拘束起訴」に向け総攻撃、もはや風前の灯火に！』