社会混乱は尹大統領に不利に

第二に、尹錫悦(大統領)の弾劾案の主な理由である「内乱罪」が刑事告訴され、捜査が進行中という点も憲法裁の判断を遅らせる要素になりうる。憲法裁判所法51条によれば、「弾劾と同じ理由で刑事訴訟が進行される場合は審判手続きを停止することができる」と規定されている。 現在、韓国のすべての捜査機関が内乱罪に対する捜査に取り掛かっているだけに、近いうちに、尹大統領が刑事起訴される可能性が高い。この場合、尹大統領側では憲法裁法第51条を根拠に審議停止を憲法裁に要請することを考慮しているというメディアの報道もある。 過去、朴槿恵大統領の弾劾当時には、憲法裁判所で弾劾引用判決が出た1ヶ月後の2017年4月、朴元大統領を賄賂罪などで刑事起訴し、3年9ヶ月後の2021年1月の最終審で懲役20年刑が確定した。この点を考慮すれば、尹大統領への内乱罪起訴後、最終審まで何年がかかるか分からない。憲法裁が尹大統領の要請を受け入れるかどうかから、尹大統領側と国会側の相当な法的論争があるものとみえる。 このような点から、韓国では、次期大統領選挙が来春ではなく、来夏以降に行われる可能性が出ている。 ただ、大統領弾劾による国政空白が社会混乱を加重させているという点は、尹大統領に不利に作用している。 現在、検察、警察、公捜処が合同で設置した「内乱罪合同捜査本部」は戒厳事態の関連者を手当たり次第に逮捕している。捜査本部はこれまで、元国防長官、陸軍総長、特戦司令官、防諜司令官および隷下部隊長、警察庁長、警察ソウル庁長を逮捕した。さらに、共に民主党は国会で法務部長官と行政安全部長官を弾劾し、安保と治安の司令塔が空白状態だ。 北朝鮮と武力対峙中の状況で、安保と治安に空白状態が長く続くことを憲法裁判所で放置してはならないという世論が強い。すでに積極的な弾劾賛成に転じた『朝鮮日報』などの主流保守紙でも、「一日も早く弾劾案を国会で通して社会混乱を最小限にしなければいけない」と「国民の力」党に圧力をかけた。憲法裁にも同じ要求をするものとみられる。