（ブルームバーグ）： 東北電力の女川原子力発電所２号機が29日、再稼働した。東日本大震災で被災し13年超止まっていた同原発では、約４割の運転員が原発を動かした経験がない。経済界からは原発活用を求める声が上がるが、長期停止の影響は大きく、人材や供給網（サプライチェーン）の劣化といった問題が立ちはだかる。

女川原発２号機では29日に核分裂を抑える制御棒を引き抜き、原子炉を起動した。11月上旬に発電再開、12月ごろに営業運転を始める見通し。東日本に立地する原発の震災後初の再稼働で、夏や冬に電力需給が逼迫しやすい東日本での安定供給につながる期待もある。

人工知能（ＡＩ）の普及に伴う電力需要の増加を背景に、原発を活用する兆しが世界各地で現れているが、一様に人手不足に悩んでいる。フランスや英国などでは、建設中や計画中の原発を建設するための作業員やエンジニアなどの確保に苦労する。

原発事故の影響で新増設の計画が長期間停滞している日本でも建設経験のある人材の高齢化が進んでおり、今後同様の問題が生じる恐れがある。運転や保守作業の経験を持つ作業員も減少しており、再稼働が遅れている東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発でも、女川原発と同じく運転員の経験不足に直面している。

東芝で原子力の安全性などを研究していた東京科学大学の奈良林直特任教授は、原発の運転員はシミュレーターを使った訓練を受けていると説明する。ただ運転中にはさまざまなトラブルが発生するため、稼働原発での経験や知識を持った従業員の減少は「ゆゆしき問題だ」と強調する。

３分の１に

将来を担う人材のプールも縮小している。原子力関連学科への入学者は1993年のピーク時に比べ、３分の１未満に減った。少子高齢化でさまざまな業界で人手が不足しており、有望な人材の確保は容易ではない。原発のある茨城県東海村周辺の原子力関連企業などが設立した原子力人材育成・確保協議会の海野正巳事務局長は、他社と「人材の取り合いになっている」ことなどから人員確保は非常に厳しいと明かす。