再雇用される場合、社会保険はどうなる?|定年後、再雇用された時の社会保険の手続きを解説【シン・会社のマナー】
同日得喪手続きとは
定年後再雇用は継続雇用とみなされ、労働時間などの条件を満たす限り、定年前の社会保険がそのまま適用されます。退職後の契約で給与が大幅に減額になり、従来の標準報酬月額と2等級以上の差が生じた場合は、随時改定を行なうことになります。ただし、随時改定で保険料が変更になるのは、固定賃金が変わってから4か月目です。 そうなると、再雇用で給与が減っても3か月間は以前の標準報酬月額で、算定された保険料を支払わなければなりません。減額後の給与から高い保険料が、控除されるのは負担が大きいですね。そこで、「同日得喪」という特例が設けられているのです。これは、退職日の翌日付けで資格喪失届と資格取得届を、同時に提出することで、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定することができるという仕組みです。 ◆同日得喪手続きのメリット この手続きをとると、再雇用後すぐに新たな保険料が適用されるので、負担は小さくなります。ただし、この特例は任意であり強制ではありません。標準報酬が高いということは保険料も高くなりますが、将来の年金額や傷病手当金などの給付額の算定には、プラスになるというメリットもあります。 一般的には、保険料の軽減を考えて同日得喪を行なう会社が多いですが、メリット・デメリットについてはよく確認しておきましょう。
まとめ
定年後再雇用では、雇用形態が変わりますから、社会保険の加入の有無は気になるところだと思います。再雇用は継続勤務とみなされますので、労働時間などの要件を満たす限り、社会保険の加入は維持されます。保険料負担に関しては、同日得喪の特例もあります。会社側にもよく確認して、社会保険の仕組みについて理解しておきましょう。 ●執筆/小田 啓子(おだ けいこ) 社会保険労務士。 大学卒業後、外食チェーン本部総務部および建設コンサルタント企業の管理部を経て、2022年に「小田社会保険労務士事務所」を開業。現在人事・労務コンサルタントとして企業のサポートをする傍ら、「年金とライフプランの相談」や「ハラスメント研修」などを実施し、「働く人を支援する社労士」として活動中。趣味は、美術鑑賞。 ●構成/京都メディアライン
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