再雇用の社会保険の手続き

再雇用の際の、社会保険の手続きや保険料はどうなっているのでしょうか。雇用保険と健康保険・厚生年金保険に分けて見ていくことにしましょう。 ◆雇用保険はどうなる？ 再雇用の場合、雇用保険に関しては特別な手続きは必要ありません。被保険者の資格はそのまま継続され、退職がなかったものと同様の扱いになります。たとえ再雇用期間中に退職したとしても、失業等給付の受給日数は定年前から通算した勤続年数で計算されます。雇用形態が変わったことで不利益を受けることはありません。 保険料はどうでしょうか？　再雇用後は職責や仕事内容の変化などにより、給与が3割から4割減額になるケースが大半です。雇用保険の保険料は、その月の賃金に一定の料率をかけたものです。給与が減ってもそれに応じた額となりますので、負担増の心配はありません。 ◆健康保険・厚生年金保険はどうなる？ 健康保険・厚生年金保険についても、加入が維持されることに変わりはありません。しかしながら、保険料の仕組みは雇用保険とは異なっています。健康保険・厚生年金保険の保険料は、届出によって決定された標準報酬月額というもので決まっています。標準報酬月額は、賃金（給与＋通勤費）の額によって細かく等級が定められており、賃金が高いほど等級に応じた保険料も高くなっています。 ◆定時改定と随時改定 この標準報酬月額は、毎年4月・5月・6月の賃金を平均した額で、年に1回改定されます。これを「定時改定」と呼んでいます。なかには、昇進や時短勤務などで固定賃金が大きく変わる人もいると思います。この場合は、定時改定の時期でなくとも保険料の改定を行ないますが、これは「随時改定」と呼ばれています。 標準報酬月額が2等級以上変わる場合は、固定賃金が変動した月から3か月間の賃金を平均して新たな標準報酬月額が算出され、4か月目から保険料の額が変わります。社会保険に継続して加入している人の給与が、大幅に減額になったら、通常はこの随時改定の対象となります。ただし、定年後再雇用になった人には、標準報酬月額の特例が設けられています。 60歳以上の人が、定年後1日も間を置かず再雇用された場合は、退職日にいったん資格を喪失して、新たな標準報酬月額で資格取得する手続きをとることができます。なぜそのような方法をとるのか、次に「同日得喪（とくそう）」について詳しく見ていくことにしましょう。