デジタル化進まぬ「博物館」 学芸員に専門人材少なく
貴重な文書や文化財をデジタル化し長期保存する「デジタルアーカイブ」の取り組みが、全国の博物館で思うように進んでいない。令和4年に博物館法が改正され、博物館の事業にデジタルアーカイブが追加されたが、文化庁の調査では実施予定がない施設が約5割にのぼった。背景にはデジタル知識に詳しい学芸員の不足などがあるとみられ、文化庁も対策に乗り出している。 【イラストで解説】デジタルアーカイブ化による主な利点 インターネット社会の進展に伴い、資料のデジタルアーカイブの取り組みは国内外で進んできた。ネットで公開することで博物館に足を運ばなくても資料にアクセスでき、教育や芸術研究で幅広い活用が期待できるほか、災害に遭った際もバックアップとなるなどのメリットがある。 国内でも導入している博物館や美術館は多くある。東京・京都・奈良・九州の4つの国立博物館と奈良文化財研究所が共同で立ち上げたサイト「e国宝」では、それぞれの施設が所蔵する国宝や文化財を精細な画像で鑑賞できるほか、多言語での説明にも対応している。サイトでは、特別史跡・平城宮跡から出土した木簡群（国宝・奈良文化財研究所蔵）など多彩な文化財を見ることができる。国立国会図書館も400万点以上の資料をデジタル化。中には旧内務省が検閲を行い、発売禁止処分にした資料なども含まれており、貴重な研究資料として役立っている。 しかし、大半の博物館では取り組みは途上だ。令和2年度に国内の博物館を対象に行われた文化庁の調査では、デジタル保存を「実施している」と回答した博物館は24・4％にとどまり、「実施予定なし」が49・2％にのぼった。「実施を検討している」は26・4％だった。デジタル保存の専門知識を持った学芸員ら職員の有無では、「在籍していない」が73・4％で最も多く、「常勤職員が在籍」17・3％、「非常勤職員が在籍」6・5％を大きく上回った。 問題解決に向け文化庁は今年度、デジタルアーカイブに詳しい民間の専門家を博物館に派遣し、助言や指導をする調査研究を実施。来年度は約100館に専門人材を送り込むことを見込み、財務省に予算要望している。博物館振興室の担当者は「学芸員の知識だけではすぐに取り組めない館もある。専門家からノウハウを学びアーカイブ化を進めたい」と話す。 学芸員を養成している大学でも重要な課題として認識されつつある。もともと文系の色合いが濃い学芸員養成課程では、デジタル人材育成の視点が不足していた面があり、文化庁の審議会でも課題が指摘されてきた。解決に向け文部科学省は4月、大学などと連携し人文学・社会科学分野の研究者らを対象に、デジタル人材育成を進める取り組みを始めるとした。（秋山紀浩）
