まとめ

　ここ数年の急激な円安は、輸出企業の業績を押し上げ国内へのインバウンド需要を拡大させる一方で、輸入物価の上昇や建築費の高騰など負の側面も表れつつある。さらに、日本銀行の金融緩和策の修正は、工期が長期に及ぶ再開発事業のコスト増にもつながり加速した再開発の動きのブレーキとなる可能性もありうる。「パークシティ中野」のような大規模再開発の希少性は、より一層高まるかもしれない。 　中野駅の南口駅前広場に面した中野二丁目地区では、中野二丁目地区第一種市街地再開発事業として整備された住友不動産中野駅前ビルと賃貸レジデンスである中野ステーションレジデンスが今春に開業。地上20階建てのオフィスは、中野駅のフットワークの良さと駅前立地の希少性が評価され、すべて埋まったという。 　既に入居が始まっている中野ステーションレジデンスも賃貸戸数394戸うち、約3割に申し込みが入っている。都心の好立地は、オフィスやホテル、賃貸住宅となるケースが目立つ。将来価値を求めるなら東京都心で活発化している再開発に目を向けることをおすすめしたい。