緊急事態宣言の延長 大阪府は現在の措置継続決定 吉村知事「緩めることなく強い感染対策が必要」
「現在の宣言の措置の内容を緩めることなく、強い感染対策をお願いせざる得ない状況」
吉村知事は会議の中で「現在の大阪の感染状況、感染者数が非常に高い状況で高止まりが続く状況、医療が極限にひっ迫しているという状況に鑑みると、現在の宣言の措置の内容を緩めることなく、強い感染対策をお願いせざる得ない状況だと思いますし、それが必要だと思っています」と述べた。
大型商業施設などの休業要請を決定したがそのねらいは？
会議終了後、吉村知事は囲み会見を実施した。報道陣からは「政府が示した方針とは異なり知事の判断で大型商業施設などの休業要請を決定したがそのねらいは」という質問があった。
それに対し、吉村知事は「いまの大阪の状況を考えた時に緊急事態宣言の措置の内容を緩めるべきではないと判断したということです。社会経済活動を重視する立場でありますが、いまの大阪の1000人を超える感染者が続いている状況、医療が極めてひっ迫している状況を考えた時に、府民のみなさんのくらし、命、重要な危機にさらされている中で、措置の内容を緩めるのは適切ではないと判断しました。もちろん大きな副作用、様々な負担も生じますが、緩めることなく31日までお願いしたい、それが今の大阪に必要だと判断しました」と答えた。
「日本の中で感染状況が厳しくて医療のひっ迫態勢が厳しいのは大阪だと認識」
続いて「基本的対処方針の中に「知事の判断」という点が新たに入って、大型商業施設への休業要請をすることになったが、この知事の裁量が広がったことについては」という質問があった。
吉村知事は「エリアによって感染状況が違います。現在の緊急事態宣言の出されている期間の中でも医療のひっ迫状況も違います。国としては指定するわけですが、日本の中で感染状況が厳しくて医療のひっ迫態勢が厳しいのは大阪だと認識しています」と説明した。 そして「その中でエリアの状況に応じて『知事が判断をすべし』というのは、本則だと思っています。それに基づいて判断したということです」と話していた。
