米労働省が１０日発表した第３・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は、生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストが年率０．８％上昇と、速報値の１．９％から大幅に下方改定された。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar）

［ワシントン　１０　ロイター］ - 米労働省が１０日発表した第３・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は、生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストが年率０．８％上昇と、速報値の１．９％から大幅に下方改定された。市場予想は１．５％上昇だった。 物価上昇の鈍化がここ数カ月あまり見られないものの、インフレ見通しは依然として良好であることを示唆した。 第２・四半期の単位労働コストは当初発表の２．４％上昇から１．１％上昇へ下方改定された。 第３・四半期の前年同期比は２．２％上昇と、速報値の３．４％上昇から下方改定された。 非農業部門の労働生産性（改定値）は年率換算で前期比２．２％上昇と、速報値から変わらずだった。 来週１７─１８日まで開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施すると予想されている。労働コストの伸び鈍化はＦＲＢに歓迎される可能性が高い。 オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・ハウテン氏は、ＦＲＢは労働市場をインフレ圧力の源として以前より注目しなくなっているものの、他のインフレ要素の進展が横ばいであることから「賃金上昇の鈍化の兆しを歓迎する可能性は高い」と述べた。