--2023年に日本の事業をアジア太平洋地域から米国本社の直轄に変更しました。日本の事業戦略をさらにどう展開していきますか。 　この1年間は、日本に重点を置くという方向性や焦点を明確にし、確かな進歩を遂げました。人材にも非常に重視しており、古市（ワークデイ 執行役社長兼日本地域責任者の古市力氏）が参加したことで、われわれが大きなチャンスを獲得するために必要な素晴らしい多くの人材を獲得することもできています。 　ビジネスの拡大はわれわれだけではできませんので、パートナーシップが重要です。われわれは、ローカルとグローバルでパートナーと協力しており、日本を含めたこの地域ではAccentureやDeloitte Tohmatsu、Korn Ferry、PwCとパートナーシップを結んでいます。日本では日立ソリューションズに加え、10月にはNTTデータやAtaway（日本アタウェイ）とも協業を開始しました。 　さらに日本市場での教育や能力開発、認定も強化していきます。これらは日本のユーザーやパートナーからも強く要請されています。 --日本でのビジネスはHCMが中心だと聞いています。グローバルでは財務管理の事業拡大を重点施策に位置付けていますが、日本でも財務管理のビジネスを強化していきますか。 　Workdayの財務管理ソリューションは、米国とグローバルの両方で大きなビジネスチャンスです。われわれは、日本を含むグローバル市場に対応すべく、このプラットフォームに投資をしています。財務管理の領域はわれわれにとって大きな成長機会であり、今後の大きな優先事項になっています。HCMと同じくグローバルと地域の特性に合わせてサービスを提供していきます。 --日本市場でのビジネスの展望をお聞かせください。 　日本市場は、グローバル全体よりも速いペースで成長しています。今後数年にわたって、このペースの成長が続くでしょう。日本市場に参入して10年以上が経過しましたが、今まさにスタート地点に立ったような気持ちです。Workdayには優れたリーダーシップと優れた製品があり、素晴らしいパートナー企業にも恵まれています。日本市場でわれわれのサービスやプラットフォームがユーザーの業務をより効率化していく大きな機会になることを期待しています。