別の党幹部も「簡単な話ではないから、どこまで擦り合わせられるかだ」と漏らしていて、“少数与党”は予算成立に向けて苦渋の決断が続きそうです。 ■103万円→178万円で“減税効果”主張 加藤シルビアキャスター: 今回の衆議院選挙以降、国民民主党は、日に日に存在感を増しています。 10月31日、玉木雄一郎代表は「案件ごとに自民党と協議を行っていくことで合意」と話しました。条件が整えば、9日以降、党首会談を行いたいとしています。 その国民民主党は「手取りを増やし、インフレに勝つ」と政策を打ち出し、「103万円の壁」の撤廃を主張しています。 “103万円の壁”というのは、「給与所得控除55万円」と「基礎控除48万円」の合計103万円で、それを超えると、所得税が発生するというものです。 アルバイトやパートなど被扶養者は、103万円を超えると家族の扶養から外れ、結果として世帯年収が減り、働き損・働き控えにつながってしまいます。これが問題になっていました。 このようなアンケート結果があります。 野村総合研究所がパートで働く配偶者のいる女性を対象にアンケートを行ったところ、「年収の壁」を意識し就業調整を実施していると回答したのは、61.5％だったということです。 この「103万円の壁」に、国民民主党の玉木代表は、基礎控除等を拡大させようと、103万円から178万円にしようとしています。結果として、減税効果につながるということです。 特徴として、働く全ての人に減税効果があるとしています。 ※年収2500万円以上の人は対象外 玉木代表のSNSでは、年収（給与所得）が200万円の場合は8.6万円の減税効果、300万円の場合は11.3万円の減税効果、500万円の場合は13.2万円の減税効果、600万円の場合は15.2万円の減税効果、800万円の22.8万円の減税効果、1000万円の場合は22.8万円の減税効果があるとしています。