パート従業員 「103万円の壁を上げてくれれば、もうちょっと働けるのになと思います」 人手不足で頭を悩ませる社長からも歓迎の声が… スーパーイズミ　五味衛 社長 「1時間でも仕事が多くできて頑張ってくれれば、うちの方も助かります」 さらに恩恵を受けるのは、パート勤務の人だけではありません。ほとんどの働く人の手取りが、数万円から数十万円増える可能性があるのです。 いまの税制では、年収が103万円を超えた場合、所得税などがかかります。一方、この“壁”を178万円まで引き上げると、「税金がかかる」部分が減るため、ほとんどの人の手取りが増えるのです。 たとえば、年収300万円の独身の場合、年間およそ11万3000円の減税。夫婦片働きで年収700万円の場合、年間15万6000円ほど税金が減る計算です。 配偶者や子供のいる・いないなどに関わらず、納税をしている大半の人が何らかの恩恵を受けるのです。 「結構、変わるんじゃないですか。20万円変わるってなったら」 ■“手取り増”はバラマキか、財源7.6兆円はどこに? ただ、壁の引き上げには懸念の声もあがっています。 自民党幹部 「高所得者優遇でバラマキだ」 国民民主党が示した表を見ると、年収200万円の人は8万6000円の減税。一方、年収800万円の人は22万8000円の減税となり、年収が高い人ほど恩恵が大きいのです。 また、財源にも課題が。政府の試算によると、178万円まで引き上げた場合、7兆6000億円ほど税収が減るだけに… 財務省関係者 「国庫に大変大きな穴が開く」 一方、玉木代表は財源について、こう自信をのぞかせます。 国民民主党　玉木雄一郎 代表 「ある意味増えすぎた税収をお返しすると」 国民民主党との政策協議を担う自民党の小野寺政調会長は… 自民党　小野寺五典 政調会長 「広く多くの意見を聞く中で、政策に反映するというのが選挙の1つの結果。国民の皆さんからの声だと思っていますので、謙虚にやっていきたい」